大阪市は色々な核種を含んだ汚染水を、大阪府漁連などの反対にもかかわらず「環境への影響がないという科学的根拠」を示せば、大阪湾への放出を引き受けるそうな。大阪は震災がれきでも、維新の方が快く引き受けた”実績”がある。

　汚染水は原発が垂れ流しているトリチウムでも、福島の場合は少々違う。そのままでは出せないレベルの、人に影響がある半減期が長い各種の核種が混じっている。
　仙台の河北新報によると
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＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度

　東京電力福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９の検出が２０１７年度に約６０回あったことが２２日、分かった。１８年度も既に１０回を超え、同様のペースで起きている。
　ＡＬＰＳの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、１５、１６年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
　東電は既設、増設、高性能の各ＡＬＰＳの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。１７年度のヨウ素１２９の測定結果は１リットル当たり４０ベクレル以上が９回あった。９月１８日に採取した処理水は６２．２ベクレルに上った。
　東電は、能力に問題はないとして「ＡＬＰＳの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値（年間１ミリシーベルト未満）には影響がないように運用している」と強調する。
　原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
　原子力規制委員会が認可した福島第１原発の実施計画では、ＡＬＰＳの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。

2018年08月23日木曜日
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　記事は「トリチウムだけ」を前提に、話し合われている中で特報された。７０年代の公害問題で、薄めて基準以下を流す規制は、総量規制に改められたはずだったが。


　大阪湾は閉鎖性水域の瀬戸内海につながっている。
　そこに色々な核種が流れ込めば、海底に溜まるだろうし、魚介類で濃縮されないとは言いきれない。
　大阪湾はすでに汚れている。西からフェリー来ると、それまで青々していた海面が、明石海峡を過ぎると薄茶色が濃くなってくる。大阪沿岸に近づくと、白かった航跡まで茶色になってくる。

　電力消費地向けに中国電力が計画した、上関原発計画（山口県）は、今のところ東日本大震災の後は埋め立てが止まっている。

　千葉県の台風被災地の中で大規模な停電が起きた。が、エネルギーの地産地消を試みていた一部は、影響を免れたというニュースも流れていた。

　経産省はのど元を過ぎてしまったのか。震災直後に集まった自然エネルギーへの関心が薄れ、コストをあげつらわれ、邪魔者扱いされている。南海トラフ地震が迫っているというのだが。
　右肩上がりを想定していた水需要は、頭打ちになっているところが少なくない。企業のコスト削減で、工場は水の再利用を進めた。電力では早々LED照明に切り替え、新しい施設には コジェネ を取り入れている。

　寺田寅彦と言われる「天災は忘れたころにやってくる 」のことわざを今一度かみしめたい。