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福祉は地域で

いのうえさん
いのうえ さんのブログ[カテゴリ:地域づくり
2019.3.30 9:48
周南市の高齢者実態調査(平成28年11月から、29年5月に実施)
介護認定されていない高齢者(調査対象2000人、有効回収数1435人)。
在宅介護実態調査(調査対象530人、有効回収530人)。

上記によれば、
1435人の健康状態は、とてもよい  9%。
            まあよい  63%。
       合計で、72%がよいという回答。

地域住民の有志によって、健康づくりや趣味などの活動を行うとしたら、
あなたは、参加してみたいと思いますか。
         是非参加したいと参加してもよい   合計約59%。
企画・運営(お世話役)として参加してみたいと思いますか。
         是非参加したいと参加してもよい   合計約29%。

近所の人と気軽に話せる関係がありますか。
         ある  67%
         ない  11%

地域の中で、助け合いの仕組みは必要だと思いますか。
         はい  81%
         いいえ 9%

将来、もし、単身の世帯になったら、どのように暮らしたいですか。
        いつまでも住み慣れた地域で   47%
        施設に入りたい          24%

どこで死を迎えたいと思いますか。
         自宅     47%

現在、日常生活で困っていることがありますか。
         特にない  60%
               
次に、
在宅介護実態調査(調査対象530人、有効回収530人)によれば、
主な介護者の現在の状態。
         フルタイム勤務   26%
         パートタイム     17%
         働いていない    53%
         不明          4%

働いている介護者の方は、今後も続けていけそうですか。
         問題ない           35%
         問題はあるが、何とかできる  42%

以上が高齢者の現状だ。
調査から読み取れることは、地域社会は何とかやっているという印象。

当市の場合。
平成30年から7年後で、総人口は約8500名減少の予定。
65歳以上の人口総数は変わらず(高齢化率34.2%)
75歳以上は、約5000名増加する。

従って、在宅サービスのニーズが増えることが予想されている。

ところが、看護師や介護士など、現場で働く人はむしろ減る傾向。
働ける年齢の人が減る傾向にある。

東京などの大都会は、このギャップが非常に激しい。
地方では、そこまで深刻ではないが、
ヘルパー不足が、これから露呈してくる。

さて、どうするのか。
政府の施策は、地域包括支援センターを作りなさい。という方針。
簡単に言えば、地域社会で、面倒をみなさいということ。

地域包括支援センターは、
「住み慣れた地域で共に支え合うまちづくり」という、スローガンで
地域住民、コミュニティ、自治会、ボランティア個人、民生委員など団体、NPO法人、
民間事業者など、多様な主体が連携して、地域社会の福祉提供の仕組みづくりをする。

対象は、高齢者、障害者、施設から在宅に移る精神障害者など色々あるが、
それらの個別支援を行うことにある。

公的な福祉予算の大幅な増加ができないので、
地域社会に、分担して欲しいというのが趣旨。

私の地域では、まだ、実施に至っていない。
これから、準備が始まるだろう。
みはま彦左流星つねさんしょうくAkatuki 6人がいいねと言っています
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