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「個人情報が洩れています」「被災地の子どもに支援物資を」高齢者支援センターを騙る新手の詐欺に注意


公的機関をよそおった詐欺の手口

「高齢者支援センター」などを名乗る団体が、「個人情報が漏れている」とウソの電話をかけて、登録の取り消しに協力すると持ちかけ、その後、さまざまな要求をして最終的に現金を送付させるという高齢者を狙った詐欺が相次いでいます。

オレオレ詐欺(振り込め詐欺)と同様、複数の人物が登場し、それぞれの役を演じる典型的な劇場型詐欺で、その手口は次の通りです。

①「高齢者消費センター」などを名乗る団体から、電話で「個人情報が漏れて複数の団体に登録されている。取り消すには別の登録者(代理登録者)が必要なので探してあげる」と持ち掛けられ、「登録番号」が伝えられる。

②被害者が、指示により代理登録者に電話をすると、代理登録する替わりに「被災地の子どもに支援物資を送りたいので、登録番号を教えてほしい」と求められる。

③別の団体から「登録番号を教えたことは名義貸しに当たり違法だ」と脅され、金融庁の査察に必要だとして、現金を宅配便で送るよう命令される。あるいは、別の被害者から送られる現金の受け子役をさせられる。

④その後、数カ月にわたって金融庁の査察状況などを報告し、被害者にお金が戻ってくると信じ込ませ、ある日突然電話がつながらなくなる。

最初に電話をかけてくるときに、公的機関と間違えやすい「高齢者支援センター」「高齢者生活支援ボランティアセンター」などを名乗ることで、あたかも善良な団体であるかのようによそおい、「被災者支援」などと銘打って被害者の良心を利用するという、巧妙で悪質な詐欺です。

「個人情報が漏れている」「名義貸しは違法」は典型的な詐欺

消費者庁では、「個人情報が漏れてる」「あなたの行為は名義貸しにあたる」などと電話をかけてきて、宅配便で現金を送るよう求めてくるのは、典型的な詐欺の手口なので、すぐに電話を切るようアドバイスしています。

また、不審な電話がかかってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、ひとりで抱え込まず、信頼できる周囲の人や、消費者ホットライン(電話番号:118)、警察(電話番号:#9110)に相談するよう呼びかけています。

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