消費税率アップが怖い！今から支出を見直そう

2019年10月から10%が予定されている消費税。

政府はさまざまな増税緩和策を発表していますが、自分の家計は自分で守る、が基本です。
とくに「毎月赤字なんだよなあ」という人は、これを機会に思い切って支出を見直してはいかがでしょうか？

今は便利な家計簿アプリもありますよ。

現役からも悲鳴!　ましてや年金生活者は……

1989年、竹下登内閣によって導入され、3％でスタートした消費税は1997年には5％へ、2014年から8％へと徐々に増えてきました。
そして2019年10月には10％に上る見通しとなっています。
これは、消費税を5％から2段階で8％、10％へと引き上げる「社会保障・税一体改革法」によって定められているためです。

増税の大きな理由は社会保障。
最も大きいのは健康保険制度です。

2017年度には全国の約1,400健康組合の40％以上が赤字決算となりました。
その理由は、技術革新によって効果的な薬や治療法が生み出され、これらが保険適用になったことで医療費がかさんだことが理由のひとつ。
しかし、赤字決算の最も大きな理由は高齢者医療にあるといいます。

企業が主体となって設立する健康保険組合（健保）の加入者は現役層が中心。
しかし、高齢化の影響をまともに受ける仕組みとなっているのです。

高齢者医療の財源は「高齢層の保険料」「国・自治体の公費」「患者の窓口負担」「現役層の保険料」の4つ。
「国・自治体の公費」は増税を避けるため、常に足りない状態です。
そこで負担しているのが「現役層の保険料」なのです。

2017年度に健康保険組合が支出した後期高齢者への支援金は1兆8300億円。
前期高齢者への納付金なども合わせると総額3兆5200億円にものぼるのです。
これは健保の本業である現役加入者などへの医療給付の9割に当たる金額です。

後期高齢者の医療費は保険料から支出するよりも、税財源を主体にするほうが良いといいます。
怪我をするリスクや、慢性疾患にかかるリスクが若い人よりも高く、大数の法則（コインを投げる回数が多ければ多いほど、裏と表が出る割合が50％に近づく法則）のような保険原理が働きにくいためです。

2022年には団塊の世代が一斉に後期高齢者になります。
今後医療費の増大は避けられず、今の仕組みのままでは健康保険組合を維持していけないでしょう。
実際に人材派遣会社など約300社が共同で設立した健康保険組合が2019年3月に解散すると機関決定しました。
この健康保険組合は加入者49万人で全国2位のとても大きな健康保険組合。
後期高齢者の健康保険料を現役世代が支えられなくなってきているのです。

もはや取れるところがなくなってきている財源。
こうした事情は消費税の増税やむなし、と言えそうですね。

とはいえ、2％の増税をすると物価は上がってしまいます。
今から物価上昇に備えるには、現在の支出を見直すのが最適です。
次の項からは見直すべき支出についてご紹介していきます。

携帯、保険、有料会員サービスを見直す

支出を減らすポイントは大きく分けて以下の5つ。

• 携帯電話料金
• 電気代などの生活コスト
• 有料会員系サービス
• 保険
• ローン

ここからはこれらの見直しについて詳しく見ていきましょう。

携帯電話料金を見直そう

毎月どのくらいの携帯電話料金を支払っていますか？

スマートフォンをご利用の方は月々8,000円から10,000円という方も多いのではないでしょうか？

三大キャリアと呼ばれるdocomo、au、SoftBankの携帯電話を契約している方は、携帯電話料金を大きく無駄にしている可能性があります。
最近テレビCMなどでも目に、耳にする格安SIM、格安スマホと呼ばれるサービスを契約することで、月額2,000円ほどにすることが可能。
現在月8,000円を支払っている方は、年間72,000円も節約することができるのです。

参考過去記事
【年間約10万円の節約？】シニア向けスマホの契約とプラン選択のポイントとは
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-23683/

【お金の話】シニアこそライフプランが大事　お金と真剣に向き合おう
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-22746/

生活コストを見直そう

電気水道ガスなどの水道光熱費は生活している限り必ず支払わなければなりません。
努力しても節約幅は小さいですが、ちょっとした工夫をするだけで今までの生活を変えなくても電気代は節約可能です。

その方法は照明器具や家電の買い替え。
買い替え時にコストは必要となりますが、例えばエアコンは15年以上前のものと比べると最新のエアコンでは、年間18,000円も節約可能。
これはエアコンの消費電力や効率が変わったためで、これだけでかなり大きな節約になります。

参考過去記事
【誰でも簡単】電気料金を安くする10のコツ
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-20548/

有料会員系サービスを見直そう

最近では月額会員サービスがとても増えてきていますよね。

携帯電話や固定電話のほか、携帯電話契約時に加入した有料会員、新聞、雑誌、スポーツジム、インターネットの有料会員、クレジットカードなど小さいものでは数百円、大きいものでは数千円、クレジットカードなら年会費2万円なんていうものまで、維持するためにお金を払っている可能性があります。
いつ契約したのかも覚えていない、契約した覚えもないといったものまで、これまで無駄なお金を毎月、毎年支払っていることも。

こうしたサービスは一度すべて見直してみましょう。
思い切って全部解約したのち、必要なものだけ再度契約を結ぶのももちろんOKです。

保険を見直そう

保険は契約も解約も大きな労力を必要とするものです。
保険の見直しを行っても節約できるのは月々数千円。

「数千円くらいなら面倒な思いをしなくてもいいか」

と支出をそのまま放置していませんか？

年金ぐらしになるとこの数千円が響いてきます。
さらに現役時代に付き合いで加入した、現役時代に吟味して加入した保険は本当に今必要な保険なのかもじっくりと検討する必要があります。

保険は過不足なく加入が原則。
保険加入後に新たに保険適用になった手術等もあります。
改めて保険は見直したほうが良さそうです。

住宅ローンの借り換えも有効

まだ働いている、という場合は住宅ローンの借り換えも有効です。

今は超低金利。
昔加入した住宅ローンの借り入れを、より低い金利で借り換えれば、金利分だけ支出を減らすことができます。

まだ定年退職前で、住宅ローンを支払っている、という方は借り換えを検討してみるのもひとつの手です。

扶養親族等申告書で節税

公的年金（いわゆる年金）を受給する際にも所得税は発生します。
65歳未満の受給者の場合は108万円まで、65歳以上の受給者の場合は158万円までが非課税となります。
この金額を超えた場合は、越えた金額分だけ所得税が発生します。

参考
65歳未満の年金受給者の控除額
基礎控除38万円+年金所得控除70万円＝108万円

60歳以上の年金受給者の控除額
基礎控除38万円+年金所得控除120万円＝158万円

こうした控除を受けるためには、「扶養親族等申告書」の提出が必須。
扶養親族等申告書は日本年金機構から送付されるもので、はがきサイズで送付されてきます。

「青色のはがき」は昨年も申告した方、「黒色のはがき」は初めて申請する方、と色分けされているのが特徴です。

扶養親族等申告書をしっかりと提出して、最大の控除を受け取るようにしましょう。

 

節約方法は多数あります。
ここまでご紹介してきたのは、特に効果の大きい節約方法です。
このほかにもさまざまな節約を組み合わせて、お金に困らない老後を過ごしましょう！

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