シニアSNS『Slownet』

空いている土地を活用して老後のための資金を集めるためのアイデアとは?

国内では現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は16.0パーセントだそうです。
みなさんの中にも、先祖や親から譲り受けた土地があったり、若いときに買っておいた土地があるけれど、
どうすることもなくとりあえず持っている人もいるのではないでしょうか?

土地活用をして老後のための資金源としてみてはいかがでしょうか。空いている土地を有効活用して老後の資産を増やせる?
更地や空き家など、活用していない土地を所有されている方もいるのではないでしょうか? 

これらの土地をどのように活用するかで、老後の生活は大きく変わってきます。土地をうまく活用することで、年金に加え、新たな収入源を得ることができるほか、相続税対策にも結びつけることができるのです。

まずは老後の土地活用についてご紹介していきます。

年金、医療費など老後は収入よりも支出が多い?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

将来的に受け取れる年金や医療費負担、介護保険料、社会保障費などが見直され始めています。特に現役世代の場合、これらは将来不透明であり、なかなか見通すことはできません。高度経済成長期であれば、社会保障がどんどん充実していくことが予想されますが、失われた20年、30年と言われるように、バブル崩壊以降は景気も悪く、社会保障などが徐々に削られてきています。

こういった事情から将来的には年金の減額、医療費・介護費の負担増というのは避けられないといえるでしょう。実際に医療制度改革関連法の成立によって、2022年から現在医療費の窓口負担が1割だった後期高齢者の一部の負担が2割に引き上げられることとなりました。

今現在は将来的にも生活が維持できそうであっても、さまざまな制度が変わることで、生活が難しくなるかもしれません。
そのため、老後における安定収入を得るというのはとても重要なのです。



土地を更地で所有していた場合、相続税評価額が1億円の土地は、そのまま1億円が実際に相続する際の評価額となることはご存じの方も多いでしょう。しかし、その土地にマンションなどを建てると相続税対策になります。相続税対策をすると、土地に対する借地権、借家権を設定したり、建物の固定資産評価額、建物の建築費などが相続税評価額に関係し、大幅に減額する可能性があるのです。
しっかりと計算すれば評価額1億円の土地であっても、相続税評価額がマイナスとなり、ほかの財産からその分を減額できるケースもあるのです。

更地のままにしておくと評価額がそのままダイレクトに影響します。評価額が上がれば相続税も上がりますし、下がれば相続税が下がります。もちろん、資産価値もその分減ったり、増えたりするわけです。
しかし、マンションなどを建ててしっかりと相続税対策をすれば、仮に土地の評価額が上がったとしても、借地権・借家権を設定したため、更地の場合と比べると土地の評価額による影響は小さくなります。
また、土地の評価額が下がったとしても、賃貸住宅ごと相続することになるため、相続した人は家賃収入を得ることができるのです。

現在更地のまま所有しており、土地評価額が比較的高いという方は相続のことも考えた方が良さそうですね。もしも現金がなく、土地だけを相続するという場合は、大きな相続税という現金が必要になるので注意が必要です。相続税についてより詳しく知りたい方は下記の書籍を参考にしてみるのもおすすめです。

【相続税に関する書籍の紹介】

老後2000万円問題

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

昨年大きな話題となったのが老後2,000万円問題です。

これは老後に2,000万円が必要だという報告書を金融庁がまとめたことから、突然老後に不安を抱いた方も多いのではないでしょう。2019年に金融庁がまとめた報告書によると、老後に2,000万円必要になる、というケースは以下を想定しているそうです。

・夫65歳・妻60歳の時点で夫婦ともに無職である
・夫95歳・妻90歳(30年後)まで夫婦ともに健在
・30年間家計支出は毎月5.5万円赤字(総務省「家計調査」(2017年)における高齢無職夫婦世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)の平均より)

上記を元に計算すると、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の場合、収入は年金の20万9,198円(平均)に対し、平均的な支出は26万3,717円。年金だけで暮らしていくとすると、毎月5万5,000円不足することになる、ということがわかります。

これを1年で見てみると、約66万円の赤字になる、というわけですね。赤字状態を30年間続けた場合、最終的には2,000万円もの赤字となるので、現役時代に2,000万円の貯蓄がない場合、生活が立ちゆかなくなる、ということがわかるかと思います。だからこそ、老後を迎える前までに2,000万円を貯めましょう、というのが金融庁の報告書の内容となります。

老後2,000万円問題に関して詳しく知りたい方は下記の本を参考にすることもおすすめです。

【老後2,000万円問題関連の書籍の紹介】

とはいえ、90歳まで生きられるかわからないしと感じている方も多いでしょう。実際に日本人の平均寿命は2017年時点で84.10歳です。90歳というのは、「まあ生きる人はいるだろうけれど…」という年齢でしょうか。



こうした問題を解決するかもしれないのが、土地活用です。
あまり手間がかからず安全なものを選べば、老後資金の準備や老後の不足分の資金となる可能性があります。
アパート経営、駐車場経営はもちろんですが、賃貸併設住宅や戸建て賃貸、太陽光発電(主に郊外)など多数の選択肢があります。

======
生活にお役立ちの情報がメールマガジンも受け取れる!【無料】Slownet会員登録はこちらから↓

>>次ページ 広い土地と狭い土地の有効活用のアイデアは?

広い土地と狭い土地の有効活用のアイデアは?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

長期的には支出がある程度あっても、収益性が見込める方法がベストです。この方法なら相続税を抑えられるので、子ども、孫世代への相続を検討しているという方は選択肢に入ってくると思います。

最近ではマイホーム需要が低く、賃貸住宅需要が増しています。だからこそ、アパートやマンションの経営は以前よりも安定的な収益が見込める方法になってきているのです。

利便性の良い地域に土地を所有している場合、マンション経営、アパート経営での土地活用が有効。利便性が良くない地域では高齢者向けの住宅などで土地活用する、ということも考えられます。
手元資金が心許ない場合、土地を貸したり、土地信託、駐車場、トランクルーム、太陽光発電、資材置き場、貸し農園、ドッグランなどの活用方法があります。

借地の場合はあまり高額な借地料を得られないのがデメリットでしょうか。一般的に借地料は固定資産税・都市開発税の2倍〜3杯程度に設定されています。借地は旧法借地権と新法借地権があって、旧法借地権は建築された住宅に住んでいる人の権利が優先されるので、将来的に土地活用したいと考えていても、自由に活用することができませんし、簡単に賃料を上げることができません。



土地信託は信託会社に土地を預け、信託会社に事業化してもらう方法。期間をあらかじめ設定し、その間信託会社が土地活用し、契約が終了すると土地は戻ってきます。
利益からコストが引かれる形式なので、資金は必要ありませんが、小規模な場合、あまり大きな収益は見込めません。
ただアパートやマンションなどとして運用された場合、これら物件込みで土地が戻ってくるので、収益が見込める場合があります。

このほか、平面駐車場ならすぐに始められますし、都会ならトランクルームなどがオススメです。一戸建てやトランクルーム完備のマンションなどが多いエリアではあまり需要はない点は注意が必要です。

田舎に広大な土地があるなら太陽光発電施設がオススメの方法。交通の便が悪く、集合住宅での収益性を見込めないエリアは太陽光発電施設が多く建設されています。
隣家が近いと反射した光によってトラブルが発生する恐れがあるので、いろいろな条件を満たす必要があります。
また、太陽光発電装置は少なくとも10年以上の償却期間を想定しているので、10年経たないうちに状況が変わっても、すぐに土地活用方法を変えられないというデメリットがあります。

ほかにも資材置き場なら都会・田舎を問わず需要がありますし、貸し農園は住宅街ほど需要があるでしょう。ドッグランもきちんと整備されていれば、ある程度人がいるエリアなら需要があることでしょう。

【土地活用に関する書籍の紹介】

======
生活にお役立ちの情報がメールマガジンも受け取れる!【無料】Slownet会員登録はこちらから↓

>>次ページ 固定資産税はどれくらい増える?

固定資産税はどれくらい増える?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

空き家を更地にすると固定資産税は6倍になります。

固定資産税は土地・家屋の場合、毎年1月1日時点の土地、家屋所有者として、各自治体の固定資産課税台帳に登録されている人に課税されるもので、所有している限り納税の義務があります。

計算方法は以下の通り。

土地
課税標準額×1.4パーセント(税率※自治体により異なるケースも)

家屋
課税台帳に登録されている価格×1.4パーセント(税率※自治体により異なるケースも)



建物がある場合は住宅用地の軽減措置特例が適用されます。空き家であっても住宅が残っていれば、固定資産税、都市計画税は本来の税額から最大1/6にまで減額されます。更地にすると軽減措置が得られないので、空き家が問題になってきていますよね。

たとえば広さ1000平方メートルの土地で固定資産税評価額が1平方メートルあたり10万円の場合、固定資産税は年間140万円です。
一方で同じ広さ・価値のとちに戸数6のアパートを建築した場合、固定資産税は年間23万3000円にまで減額されるのです。

老後の支出を減らすにはこうした固定資産税を減らすことも大きなポイント。ぜひ老後は土地活用を検討してみてはいかがでしょうか?

【固定資産税に関する書籍の紹介】

======
生活にお役立ちの情報がメールマガジンも受け取れる!【無料】Slownet会員登録はこちらから↓

Exit mobile version