「3割ルール」を守った自治体が損をする？「ふるさと納税」のルールを守った賢い利用方法

豪華な返礼品がたびたび話題になる「ふるさと納税」。
規定の金額を支払う（納める）ことで、納税した自治体から「A5ランク和牛」や「家電」、「パソコン」といったとても豪華な返礼品が送られてくることで話題となりました。しかし、寄付金額に見合わない豪華な返礼品が目立つようになり、総務省は「返礼品は寄付額の3割以内」とする通知を自治体に出すことに。ふるさと納税の今について、今回はご紹介します。

ふるさと納税の返礼品ランキング1位は「金券」

画像提供：imagenavi(イメージナビ

より多くのふるさと納税を得ようと「返礼品競争」ともいえるほど、豪華な返礼品がずらりと並んでいました。
しかし、寄付金額に対しあまりにも高額な返礼品は、他の自治体への納税が行われず、良くないとして総務省は「返礼品は寄付額の3割以内」にするように、と自治体に通達。

通知に従った福島県広野町では寄付金額が20分の1にまで減ってしまったそう。
広野町では通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らすなど農林水産省が作成した「特別栽培農産物にかかる表示ガイドライン」に基づいて栽培された特別栽培米を返礼品としてきました。
2015年度は3万円の寄付で「米60キロと味噌1キロ」（返戻率58%）とし、696件、2088万円の寄付があったそう。
米で5割超えの返戻率は全国トップレベル。
このお得感から2018年度は1万円で20キロの米を用意し、7～9月の間だけで1571万円もの寄付を集めました。

全国では寄付を集めようと高い返戻率で返礼品を設定する自治体が増えてきたことから、総務省は「返戻率を3割以下にする」よう自治体に通知。
しかし、法的拘束力がなかったため、きっちりと守る自治体は多くありませんでした。

広野町も超過していた自治体のひとつ。
超過していることは理解していた、といいますが、寄付に厚情を返したかったとして高い返戻率を維持し続けました。

ところが、2018年9月に総務省が返戻率が3割を超える自治体名を公表。

復興のため、主に税収が減る都市部から職員を送ってもらっていたといった事情から、3割以下に抑えるため寄付金額を1万7000円に引き上げ。
その結果寄付が激減したといいます。

2019年6月には「還元率が3割を超えるもの、地場産品でないもの」を返礼品としている場合、寄付控除対象から外れるという法改正が予定されています。

改正前に間に合わせようと、大阪府泉佐野市が直営サイトで寄付者に返礼品に加え、10～20％の金券を贈る企画を開始。
泉佐野市は100億円還元を目標に掲げるなど、ふるさと納税で一番人気の金券還元に力を入れています。

ふるさと納税を利用する際、注意すべきポイント

画像提供：imagenavi(イメージナビ

ふるさと納税をはじめる方法

ふるさと納税はとても簡単です。

1. 寄付したい自治体とともに返礼品を決める
2. 「さとふる」「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトから寄付を申し込む
3. 返礼品を受け取る
4. 寄附金受領証明書を受け取る
   寄附金受領証明書は寄付金の領収書として利用可能。
   税控除を受ける際は必須となるのでなくさないよう保管が必要です
5. 確定申告（ワンストップ特例制度を利用していない場合）

ワンストップ特例制度って？

ワンストップ特例制度とは確定申告が不要になる制度のこと。条件はふたつあり

• ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（サラリーマンなど）
• 1月～12月までのふるさと納税を行う自治体が5以内

このふたつを満たす場合は同制度を利用可能。

同制度を利用する際は自治体に申し出る必要があります。
寄付を行うフォームで「ワンストップ特例制度を利用する」に必ずチェックを入れるようにしましょう。

同制度を利用するには寄付を行った自治体に各種書類を送付する必要がある点も注意が必要です。

とても簡単に利用できるふるさと納税。
注意点などはあるのでしょうか？

ふるさと納税利用の3つの注意ポイント

ポイント1：申請か確定申告を忘れずに

1つ目のポイントは確定申告。
前にも述べていますが、確定申告またはワンストップ特例制度への申込みが必要となります。

これらを行わなければ還付を受けられないため、ただ寄付しただけ、ということに。
忘れないように必ず確定申告・ワンストップ特例制度への申込みを行いましょう。

また、ワンストップ特例制度に申し込んでいる場合、確定申告すると申請自体が無効になってしまいます。
確定申告が必要な人はワンストップ特例制度を利用せず、自分自身で確定申告を行うようにしましょう。

ポイント2：寄付しても得をしないケースもある

ふるさと納税は住民税の還付を受けられる制度。
そのため、現在住民税を納めていない人が申し込んでも意味がありません。
寄付金は全額寄付扱いとなってしまうので注意。

ポイント3：寄付のし過ぎは自己負担を増やす

いくらでも寄付ができるわけではなく、定められた範囲での寄付が住民税の還付を受けることができます。

自分ふるさと納税可能額って？　寄付できるのか？　は事前にしっかりと確認しておく必要が。

しかし、年間20万円住民税を納めている場合、いくらまで寄付できるのか？　いくらまでの寄付なら住民税還付を受けられるのか？　はパッとわかりませんよね。

次の項では、ふるさと納税の目安や限度額の計算方法についてお伝えいたします。

ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法

画像提供：imagenavi(イメージナビ

控除の上限額内の寄付なら合計から2,000円を差し引いた分が所得税や住民税から還付・控除を受けられるふるさと納税。
控除上限額は収入だけでなく、家族構成でも異なります。
そのため、しっかりと上限額を把握しておく必要が。

ふるさと納税を行う際は2,000円は自己負担しなければなりません。
しかし、2,000円の自己負担で税控除を受け、返礼品がもらえるためオトクな制度なのです。

簡単に目安を用意しました。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

収入300万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、19,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合19,000円迄。
収入350万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、25,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合28,000円迄。
収入400万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、33,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合36,000円迄。
収入450万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、41,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合45,000円迄。
収入500万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、49,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合59,000円迄。
収入550万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、61,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合68,000円迄。
収入600万で夫婦のみ（配偶者控除あり）の場合、68,000円迄、年金ぐらしの夫婦の場合78,000円迄。

となっています。
もちろん住宅ローンの有無など、それぞれの事情によって寄付上限額は異なります。
ふるさと納税サイトには計算シミュレーションがあるので、ぜひ計算してみて下さい。

ふるさと納税サイト「ふるなび」にはより詳しいふるさと納税の仕組みや、実際の送られてくる返礼品、控除上限額の計算機なども設置されています。
さまざまな自治体の名産品だけでなく、電化製品、感謝状といったものまでさまざまな返礼品がずらり。
自分の馴染みがある自治体や、応援したい自治体、返礼品がオトクな自治体などふるさと納税先はさまざまです。

住民税を納めているのなら、お得になるふるさと納税をぜひ行ってみませんか？

ふるさと納税を行うことで、都会からそれ以外の地域にお金が回ります。
一極集中している日本なので、ぜひ東京に住んでいる方は応援したい自治体にふるさと納税をしてみては？

「ふるさと納税」を誰でも手軽に！今話題の中之条町のふるさと納税！寄付金の半額相当の「感謝券」と特産品