マイナンバーカードが保険証として利用可能に！改めて確認しましょう、マイナンバーカードでできること

2021年3月からマイナンバーカードが保険証として使用可能となる法案が今年２月改正されました。みなさんはマイナンバーカードをすでにお持ちですか？自営業者でない限り、マイナンバーカードが必要な場面は多くないので持っていない、という方も多いのではないでしょうか？持っている方は、日常生活のどの場面でご使用になられてますか？マイナンバーでできること、改めて知っておきましょう！

マイナンバーカード交付実施から3年！でも、まだ普及率は低い。多くの人は通知カード・住民票で十分？

行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案が2019年5月24日、参議院で可決、成立しました。
引っ越しや相談などの手続きがインターネット上で完結できるようになり、2019年度から順次実施していきます。
電子化が進むことで、利用者の利便性が高まり、行政の効率化につなげる狙いがあります。

しかし、こうしたサービスを受けるためにはマイナンバーカードが必須。
普及質は12．8％と依然低い状況が続いています。
2020年から始まるカードの電子機能更新が思った以上に進んでいない場合、制度が行き詰まってしまう可能性すらあるのです。

マイナンバーカードの取得は現在のところ、任意。
発行枚数は約1,640万枚となっており、わずか12．8％なのです。
2018年秋に内閣府が行った調査では、53．0％が「カードを取得する予定がない」と回答し、このうち26．9％が取得しない理由を「個人情報の漏洩が心配」だと回答しています。

実際に多くの場面ではマイナンバーカードの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」や、住民票に記載されたマイナンバーで十分ですよね。
今後は順次紙製通知カードは廃止していくよう。
廃止されると今後は公的な書類で使えなくなるので、マイナンバーカードの発行はしておいた方が良いのかもしれませんね。

マイナンバーカードでできることとは？住所変更の時は？紛失したときは？更新はあるの？

マイナンバーカードでは現在どのようなことができるのでしょうか？

まずマイナンバーカードには6つのメリットがあります。

一つ目が「マイナンバー」を証明する書類として提示可能なこと。
確定申告や証券口座開設などにおいて活用できます。

二つ目が各種行政手続きのオンライン申請などに利用できるようになっていきます。
マイナンバーポータルへのログインを始め、行政手続きのオンライン申請などが利用できるように。

三つ目が本人確認の際の身分証明書として利用可能。
マイナンバーの提示と本人確認が必要な場面では、マイナンバーカード1枚で済むのはメリットでしょう。
通知カードの場合、通知カードと顔写真つきの身分証明書が求められる場面が多いので、1枚で済むのなら簡単ですよね。
金融機関の鋼材開設、パスポートの新規発給など1枚で済みます。

四つ目がオンライン取引の際に利活用できる見込みであること。
オンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引に利用できるよう法整備を進めています。

五つ目が各種サービスがマイナンバー1枚で受けられること。
市区町村や国が提供するさまざまなサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。

六つ目がコンビニなどで各種証明書の取得ができる点。
コンビニで住民票を発行したり、印鑑証明登録証明書を発行したりできます（※市区町村によって異なる）。

列挙してみると、マイナンバーカードには思った以上にメリットがありますよね。
しかし、マイナンバーカードが日常のなかで、運転免許証ほど必要か？　というと疑問が残るところ。
マイナンバーカードが運転免許証と同レベルまで、日常のなかに溶け込まないと普及は進まないでしょう。

日常のなかで便利だな、と感じるのは印鑑証明登録証明書や住民票がコンビニで発行できる点。
現実問題としてすべての市区町村が対応しているわけではありませんが、対応している市区町村にお住まいの場合はとても便利だ、と感じるシーンでしょう。

引っ越しなどで住所が変わった！マイナンバーカードはどうなる？

引っ越しを行う際は、マイナンバーカードの住所変更が必要です。

マイナンバーカードを持っていると、転出証明書が不要となり、引っ越し後にマイナンバーカードの暗証番号を入力することで住民票の移動が完了します。

また、マイナンバーカードに記載されている住所の変更については、転居先の市区町村の転入届を提出する窓口で、「変更事項」としてカードの「追記領域」に新たな住所が書き込まれます。
免許証の住所変更欄と同じようなイメージですね。

マイナンバーカードを紛失したときは？

もしもマイナンバーカードを紛失してしまったときはどのような手続きが必要になるのでしょうか？

まずは個人番号カードコールセンター（0570－783－578）に連絡し、マイナンバーカードの一時利用停止を依頼します。
その後、警察に遺失届を提出し、その際伝えられる遺失届の受理番号を控えましょう。
その後市区町村の役所でカード紛失届、再交付申請書を提出します。

再交付申請書を提出する際に必要になるのが「遺失届の受理番号」「カード紛失届（窓口に用意されている）」「カード再交付申請書（窓口に用意されている）」「発行手数料（初回の発行の場合は無料。2回目以降は500円）」「身分証明書」です。

紛失しないのが一番ですが、万が一紛失したときのために覚えておきましょう。

マイナンバーカードは更新が必要？

マイナンバーカードは更新が必要です。

マイナンバーカードには免許証と同様、有効期限があります。
20歳以上の場合は発行から10回目の誕生日となっています。

10回目の誕生日を迎えた場合、マイナンバーカードの更新を行う必要があるのです。

有効期限を過ぎたマイナンバーカードは身分証として効力がなくなるので、持っていても意味がないカードになります。
有効期限をしっかりと確認し、抜け漏れがないよう更新を行いましょう。

2021年には健康保険証の代わりに使える！マイナンバーカード発行はどのように行う

2021年3月からは健康保険証としてマイナンバーカードが利用できるようになります。

改正健康保険法等が成立し、そのなかに「オンラインでの医療保険の資格確認」導入が盛り込まれたためです。
2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証の代わりに利用できるようになり始め、2022年度中に概ねすべての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入していくようです。

カードを提示するだけでなく、病院の窓口にはマイナンバーカードの読み取り機が置かれ、カメラ付きの顔認証システムが組み込まれるようです。
患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らない工夫がされるそう。

健康保険証代わりとしてマイナンバーカードが使えるようになるなら、普及が進みそうですね。
具体的にマイナンバーカードの発行はどのように行うのでしょうか？

マイナンバーカードの発行はどのように行うのか？暗証番号が必要です

発行方法は郵送とパソコン、スマートフォン、まちなかの証明写真機の4種類あります。

詳しくはマイナンバーカード交付に関するサイトが用意されているので、そちらをご覧ください。

マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

マイナンバーカードは持っていると便利な場面が今後増えていくと考えられます。
ぜひ今のうちに発行してみませんか？