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新聞のお悔やみ欄がまさか詐欺の手口に!?地方は住所などを掲載する習慣が未だにあり!

地域新聞にいつも掲載されている「お悔み欄」。
最近このお悔やみ欄を騒がせたのが新手の詐欺です。
記憶に残っている方も多いのではないでしょうか?

なんと、お悔やみ欄に記載されている氏名、住所を悪用し詐欺を働こうとしたというのです。
最近では住所・氏名を利用し、詐欺を働く犯罪が増えています。
本日はお悔み欄の詐欺についてご紹介します。

そもそもお悔み欄は何故設けてあるの?

そもそもお悔み欄は何故設けてあるの?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

新聞によってはお悔やみ欄が設けられているものがありますよね。
人によっては新聞でまず見るところはお悔やみ欄、という方も多いでしょう。
このお悔やみ欄は一体なぜ設けられているのでしょうか?

そもそもお悔やみ欄とは

お悔やみ欄は新聞などに掲載される故人の名前、逝去日、年齢、住所、通夜や葬儀の日程、喪主名などの情報を指す言葉として使われています。
無料で掲載できたり、有料だったりとこのあたりは新聞社によって異なります。

地域コミュニティの強い地域では、地域の人々の訃報がほぼ必ずお悔やみ欄に掲載されるもの。
多くの人はそのお悔やみ欄を見て、葬儀の日程を確認し、葬儀に参列したり、電報を打ったりするのです。

そのため、地域によってはお悔やみ欄に故人の情報を掲載することは欠かせません。

お悔やみ欄は必ず載せなければならない?

死亡記事を掲載することで、近年は疎遠だった人に対し、故人の訃報を伝えることができるという大きなメリットがあるお悔やみ欄。
必ず掲載しなければならないのでしょうか?

お悔やみ欄に載せるということは、その新聞を購読している多くの人に対して訃報を知らせることができます。
そのため、多くの人に訃報を伝えたい、という目的がある場合は載せた方が良いでしょう。

しかし、お悔やみ欄は故人の氏名、住所、喪主名などの個人情報が多く掲載されます。
お悔やみ欄の情報を元に、不在の情報を把握し、空き巣に入る、なんてケースもあるようなので、広く知らせたくない、という場合は載せなくてもOK。
あくまで事情に合わせて選ぶと良いでしょう。

死亡広告・死亡記事。どんな違いがあるの?

お悔やみ欄は死亡記事。
一方で「死亡広告」と呼ばれる欄も新聞にはあります。
それぞれどのような違いがあるのでしょうか?

一番の違いは有料か無料か。
お悔やみ欄(死亡記事)の場合は無料で掲載できる新聞社が多い一方で、死亡広告の場合は有料です。

お悔やみ欄の場合、新聞社の都合によって掲載されないこともありますが、死亡広告の場合はお金を払っているわけですから確実に掲載されます。
確実に新聞に掲載したい場合は死亡広告を選択すると良いでしょう。



故人の訃報を伝えるには?

一昔前であれば、故人の訃報を伝えるには新聞の死亡記事が一般的でした。
最近であれば、電話やメールで伝える人も多いそうです。

しかし、一度に大勢の人に伝えるなら死亡記事が一番。
特に故人の交友関係など完全に把握できていない場合は、死亡記事に掲載するのが良いでしょう。

一方で、故人の訃報を死亡記事で伝えると思わぬトラブルに巻き込まれることも。
こうしたリスクをあらかじめ把握しておき、死亡記事を載せるかどうかを考えた方が良さそうですね。

最近では、全国紙・地方紙ともにインターネットを活用したお悔やみ欄を掲載し始めています。
故人の氏名、死亡日時、死因、享年だけに情報を限定し、公表しているので住所などの個人情報は掲載されません。
個人の交友関係、関係者に一斉に伝えるのであればこうしたサービスを利用してみても良いかも知れませんね。

個人情報を広く掲載することで、こんなトラブルも2019年に発生しています。

お悔み欄で氏名・住所を特定!詐欺の手口となっている

お悔み欄で氏名・住所を特定!詐欺の手口となっている

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

新聞のお悔やみ欄を見て、手紙を送りつける「詐欺」のような行為が北海道であったそう。

「突然の手紙、失礼いたします。実は、お悔やみ欄を見て連絡させていただきました」という書き出しで始まり、「荷物を預かる菓子スペースの仕事をしていますが、亡きご主人から預かった荷物があります。中身を確認したら、児童ポルノのDVDでした。当方で処分し、なかったことにするか、警察に届け出てご主人の名誉を傷つけることにするか、ご選択ください。児童ポルノは罪が重く、警察やマスコミがうるさいので、内々に処分することをおすすめします。荷物の利用料金は解約時に精算することになっており、14年分で16万8千円になります。手紙到着から3営業日以内に指定口座に入金してください。入金の確認ができ次第、DVDを処分します。確認がとれなければ、警察に提出します」という内容。
ちょっと見ると文面がおかしいことがわかりますが、故人が亡くなり、バタバタしているさなかにこんな手紙が送られてきたら、とても混乱してしまいそう。

この手紙には振込先として銀行名、口座番号、名義人などが記載されているほか、問い合わせ先としてメールアドレスも記載されていたそうです。
インターネットでこの手紙の情報が拡散され、口座名義人などの情報を元に通報が行われました。
その結果、2019年7月5日、北海道警は詐欺未遂容疑で北海道・佐呂間(さろま)町の52歳の男を逮捕しました。



お悔やみ欄詐欺のターゲットとなりやすいのは?

犯人が逮捕され、一安心。
しかし、お悔やみ欄を利用した詐欺というのは古典的な手口だといいます。
手紙ではなく、電報を使ったり、電話をかけてくるというパターンも多いようなので注意が必要です。

こうした詐欺のターゲットとなりやすいのは高齢の女性。
故人に確認をとるすべはなく、悲しみのあまり気が動転して冷静さを失っており、心身ともに疲れ果て、判断力が鈍くなった時にこうした詐欺が行われると、だまされてしまうそう。
香典で手元にまとまった現金を持っていることも多く、子どもも独立し、すぐに相談もできない、世間に迷惑はかけたくない、というさまざまな思いから高齢女性の方がだまされやすいようです。

特に高齢の女性はこうした詐欺の手口がある、ということをしっかりと把握しておき、突然の手紙は詐欺を疑いましょう。

お悔み欄以外にも、ネットで流出した住所・氏名が原因で詐欺にあうケースが多い

お悔み欄以外にも、ネットで流出した住所・氏名が原因で詐欺にあうケースが多い

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

「オレオレ詐欺(架空請求詐欺)」に代表されるように、近年は詐欺の手口も多様化してきています。
怪しい電話には出ない、答えない、というのは基本ですが、あまりに巧妙な手口で詐欺だと気がつかないケースも多いようです。

こうした詐欺の電話や手紙を送るには必ず名前・住所・電話番号などが必要ですよね。

最近ではインターネットのあらゆるサービスを受けるためにさまざまなサイトに会員登録している人が多いでしょう。
しかし、これらのサイトから個人情報が流出してしまったら?
これらのサイトのパスワードが破られ、万が一ログインされてしまったら?
自分の個人情報は自分で守るしかありません。

必要なサービスにだけ登録し、なんでも簡単に会員登録して個人情報をインターネット上にアップしない、ということが重要になります。
そして、もしも詐欺のような電話がかかってきても、受け答えしない、応じない、というのが詐欺を予防する上で非常に重要。
一説によると、こうした個人情報が掲載されている「名簿」は詐欺グループ同士で使い回しているそう。
ひとつ詐欺に応じてしまうと、「カモ」だと判断され、多くの電話がかかってくることに。
最新の詐欺手口をしっかりと把握しておき、怪しいものには応じない、ということを徹底しましょう。



人の死につけ込んだ卑劣な詐欺も増えています。
判断力を失った状態だからこそ、応じてしまうことも多いようなので、詐欺の手口はしっかりと覚えておきましょう。

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