【詐欺に注意】増税を狙った特殊詐欺が急増中！注意するべきことは？

消費税が8％から10％に上がって、約1ヵ月が経ちました。

さまざまな制度が新しくなったり、お得に買い物をする手段が増えたりと、複雑化して何が何だかさっぱりわからない、という方もいるのではないでしょうか？

こうした「よくわからない」につけ込んだ詐欺が増えてきているようです。
実際に行われている詐欺の手口などをご紹介しますので、怪しい電話やハガキが来ても毅然と対処しましょう。

はがきを用いた還付金詐欺が続出！未納、訴訟の文面にもおびえないで！

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2019年10月8日に埼玉県警幸手署が発表した情報によると、埼玉県幸手市の自営業の女性（67歳）が「消費増税の関係で還付金が受け取れる」という嘘の電話を受けて、約150万円をだまし取られましたそうです。
埼玉県警によると、消費増税に便乗した詐欺被害が確認されたのは初めて、ということですが、制度が新しくなることにつけ込み、詐欺を働く人がいることは想像できます。

このときの手口は、10月7日午後1時5分ころ、女性宅に市役所や金融機関を名乗る男らから「消費税が増税した関係で差額分のお金が戻る。手続きは今日まで」という電話があったそうです。
女性は指示に従って、市内のスーパーのATMから約150万円を振り込みました。
不審に思った女性自らが警察に通報し、事件が発覚したそうです。

詐欺は新たな制度や人の「よくわからない」につけ込みがち。
消費増税をしたことで還付が受けられる、といった電話は基本的に詐欺だと思い、かかった方が良いでしょう。

実際に詐欺だと思われる「予兆電話」は各地で発生しています。
時事的な話題を利用するとだまされる人も多いようです。
市役所などの役所がATMを操作させることはありません。
ATM操作などを指示されたときは詐欺だと思いましょう。

また、もしも自分ひとりで判断できないときは、すぐに警察だったり、周りの人に相談するのがベスト。
詐欺にだまされないために、自分ひとりで完結させることは避けましょう。

架空請求の手口にも変化が

払いすぎた税金が戻る、受け取れるお金がある、といった手口が用いられる「架空請求」の手口も変化してきているようです。

自宅に以下のようなハガキが届いたことはありませんか？

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

この度、ご通知いたしましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。

管理番号（わ）302 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。

尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。

裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきます様、お願い申し上げます。

※取り下げ最終期日　平成30年0月00日

法務省管轄支局　訴訟最終告知通達センター
東京都千代田区霞が関2丁目6番1号
取り下げ等のお問い合わせ窓口　03-○○○○-○○○○
受付時間　9：00～20：00（日、祝日を除く）

引用：東京くらしWEB

ちょっとショッキングでドキッとする文面ですが、このハガキは架空請求詐欺です。

法的には全く意味がないどころか、法律を知っている人が読むと、「なんじゃこりゃ？」というような文面だそう。

具体的に見ていくと、まず「何に対する請求なのか」について触れられていません。
消費料金とは記載されていますが、いつ・どこで・何を利用したときの料金なのかの記載がありません。
こういった書面を送る際はこのあたりが必ず記載されています。

また、訴訟に関する文面が一般郵便で届くことはありません。
必ず「特別送達」で届きます。
一般郵便で届いた時点で架空請求詐欺だといえます。

このほか、「訴訟をほのめかす内容」「本人から連絡させようとする」「期日を設ける」「実在する公的機関に似た名称」というのが不安感を煽るポイント。

こうしたハガキが届いたとしても、架空請求詐欺ですから不安になって連絡したりせず、破棄または警察・知人などに相談するのが良いでしょう。

消費税が上がるから家賃も上がるなど、悪徳詐欺に注意を！

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さまざまなものが値上げとなった消費増税。
賃貸住宅などの家賃も値上げしてしまった方はいますか？

もしも値上げになった場合は要注意です。

家賃、共益費、管理費は生活の基盤となる費用なので「非課税」なのです（国税庁ホームページ）。
そのため、消費税が上がったからと言って家賃が上がる、という通知があるのは間違い。

そもそも貸主（業者）は賃上げを請求することは可能です。
しかし、強制はできません。
賃上げを行う場合には、業者と借主の間で協議を行い、不調なら裁判で決着をつける必要があります。
そして消費者の利益を一方的に害するものは無効（消費者契約法第10条）というルールもあるので、突然「家賃を上げる」という通知が来ても無効なのです。

ただし、振り込みしてください、来月の引き落としから値上げします、といったことが書類に書かれており、実際に払ってしまった場合は要注意。
一度でも払ってしまうと同意したとみなされるため、同意していないことをきちんと伝える必要があります。
意思表示をしなければ、同意した、と見なされるわけですね。

もちろん、管理コストに関しては増税によって値上がりするでしょう。
清掃業者を入れれば、これまでは消費税8パーセントでしたが、これからは10パーセントです。
支払額もそれに伴って増えますよね。

「だから『値上げさせてください』」というお伺いは業者側からたてることができます。
しかし、一方的に値上げします、賃上げします、という通達はできないのです。

知らなければ損をする法的なルールなので、ぜひ覚えておきましょう。

振り返ってみましょう。消費税増税の注意点

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今回の増税はこれまでの増税と異なり、さまざまな点が変更になりました。

その最たる例が軽減税率ではないでしょうか？

ご存じの通り、飲食料品や新聞は税率が据え置かれ8パーセントのままですよね。
外食は10パーセントですが、出前は8パーセントなど複雑な制度となっています。

また、酒類は10パーセント、驚くべきことに「みりん」も10パーセントです。
みりんは酒類に分類されるため10パーセントなのです。
しかし、みりん風調味料は8パーセントの税率が適用になっています。

このように消費税に伴ってさまざまな点が以前と変わっています。
常に最新の情報をチェックすることが重要といえるでしょう。

キャッシュレス決済は見逃せない

キャッシュレス決済によるキャッシュバックも必見。
中小小売店ではキャッシュレス決済を行うことで最大5パーセントの還元を行っているところもあります。

もちろん、すべての店で対応しているわけではありませんが、実際に対応している店も多く見かけますよね。
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増税したからと言って必ずしも以前よりもお金が減るわけではありません。
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クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、さまざまなキャッシュレス決済を活用して、消費増税を乗り切りましょう！