【終の棲家】一戸建てを引き払って賃貸を選ぶ人が増えている！注意すべき賃貸トラブルとは？

家族で住んでいた一戸建ては、子どもたちが独立して夫婦ふたりだけの生活には少し広すぎます。
そこで今の暮らしにフィットした賃貸アパート・マンションへ転居する人が増えているそうです。

しかし、賃貸物件を契約するとき、そして実際に住んでいるなかで、自分は悪くないのに隣人に嫌がらせをされたりといったトラブルが発生してしまうケースも。

本日は賃貸トラブルについてご紹介します。

定年後世代で一戸建てから賃貸物件に引っ越す世代の割合はどれぐらい？

国土交通省が発表した「平成27年度住宅市場動向調査」によると、2015年に分譲マンションを購入した世帯主の平均年齢は43.3歳でした。
また、中古マンション購入の場合は45.6歳でした。

参考

国土交通省：平成27年度住宅市場動向調査について
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000107.html

分譲一戸建てと注文住宅を購入する人の平均年齢は横ばいで推移しているのに対し、マンションを購入する人の年齢は毎年上昇し続けています。

そして住宅の購入が2回目以降の「二次取得」の世帯主だけで見てみると、全体の約半数を50代以上が占めており、分譲マンションを購入した世帯主の平均年齢は57.9歳、中古マンションを購入した世帯主の平均年齢は58.3歳でした。

こうしたデータを読み解くと、住み替えなどで新たな住宅を購入する場合、一戸建てではなく、マンションを選ぶシニアが増えていることがわかります。

どこに住宅を購入しているのか？　といと、1990年代前半までは郊外が中心でした。
しかし、近年では利便性の面から都市部の人口が増加傾向にあります。
もしもマンション購入を検討している方は、思い切って都心を候補に入れても良いかもしれませんね。

「終活」人気からライフスタイルがコンパクトに

マンション人気の一因は「終活」にあるでしょう。
老後のライフスタイル、自分の人生のしまい方を考えると、やはり現在の暮らしを現在の状況に合わせたコンパクトなものにするのがベスト。

両親とその子どもとその配偶者が同居する、といういわゆる2世帯での同居という価値観が主流だった時代もありました。
しかし、近年は生涯未婚率が高かったり、高齢になっても誰にも頼らず、自分の力で生きたい、という人が増えたことからマンション住まいを選択する人が増えているそうです。

30代で新築一戸建てを購入した場合、50代には築年数が20年を超えてきます。
キッチンやお風呂などの水回り設備は20年〜25年が寿命と言われており、この頃には交換が必要になりますね。
また、外壁、屋根などはだいたい10年前後が寿命だと言われています。
築20年なら2度目の塗り直し、張り替えを行う時期でもあります。

大規模なリフォームを伴う時期が築20年なのです。
そのため、大金をかけて直すのか、別の家に住み替えるのかをじっくり考える時期といえます。

広い庭は必要でしょうか？
使わない、納戸になってしまっている部屋はありませんか？

家を建てたときと家族の暮らし、ライフスタイルも変化しています。
自分に合った家に引っ越すと暮らしが楽になります。

このように考えている人たちが郊外の一戸建てから、都心のマンションに引っ越しを行っているのです。

とはいえ、今からマンションを購入するほど資金に余力が無い、お金は大事に取っておきたい、という方は「賃貸マンション」への入居がオススメ。
賃貸マンションなら、体調が悪くなって施設などに入居することになったとしても、家を簡単に引き払えますよね。
また、住宅のメンテナンス費用も抑えることが可能です。

賃貸でおこりうるトラブルとは？

とはいえ、今までの快適な一戸建てからマンションなどの集合住宅に移り住むの、生活に気を遣うこともあるでしょう。
賃貸暮らしはどんなトラブルに見舞われることがあるのでしょうか？

騒音トラブル

集合住宅で特に多いのが、騒音やニオイ、マナー違反などのトラブルです。

生活音が大きかったり、小さな子どもが走り回る音といった騒音問題。
それからベランダでタバコを吸ったりするとニオイの問題も発生します。
さらにゴミ出しのときの時間や分別のルール違反など、人が一箇所で暮らす限りさまざまな問題が発生します。

嫌がらせ

こちらは何もしていないのに隣人から嫌がらせに遭うこともあります。

大きな生活音を立てていないのにもかかわらず、「ドンッ」と壁をたたかれたり、ドアを開閉するだけでピンポンを鳴らされて文句を言われたり。
静かに暮らしていても隣人に変わった人がいると、こうしたトラブルは起こりえます。

賃貸住宅は隣人がどんな人か、過去にどのようなトラブルがあったのか、までを完璧に調べきることはできません。
こうしたトラブルが起こる可能性も充分に考慮しておく必要があるのです。

家賃滞納

このほか、家賃はしっかりと払っているのにトラブルになることも。
振り込みや引き落としなどでしっかり証拠が残っていれば良いですが、証拠が残っていない場合は困ったことになるかもしれません。

過去には大家の妻が振り込まれた家賃を使い込んでおり、大家が入居者に家賃が払われていないと苦情を言いに行った、なんてトラブルも。

必ず証拠が残る支払い方法で家賃は支払いましょう。

住みやすい賃貸マンションに住めればトラブルとは無縁で、楽しく、生活をコンパクトにできます。

しかし、隣人トラブルだったり、自分の普段の生活スタイルが賃貸にフィットしない場合はトラブルに発展することも考えられます。
もしも賃貸マンションに移り住むことを検討している場合、トラブルの可能性も充分に考慮し、万が一のときには引っ越しも検討しましょう。

賃貸トラブルに遭ったときの対処法とは？どこに相談すれば良い？

こうしたトラブルが発生したときは誰に相談すれば良いのでしょうか？

もちろん、隣人トラブルだけでなく、備え付けの設備トラブルも発生することがありますよね。

エアコン、温水洗浄便座など備え付けの住まいの設備が故障した場合は、まず「取扱説明書」をしっかりと確認しましょう。
大抵のトラブルの対処法が掲載されており、思いのほか簡単な方法で解決できることも多いですよね。

説明書が無かったり、解決できない場合は貸主や管理会社に相談しましょう。
暮らしのトラブルを解決してくれる便利屋に依頼するのでは無く、管理会社に相談するのがベスト。
勝手に直すとそれはそれでトラブルに発生することもあるので、まずは大家・管理会社への連絡を。

電話・弁護士・警察などケースに合わせて相談を

隣人トラブルなどの生活トラブルにおいても同様で、管理会社、大家などにまずは相談を行います。
しかし、万が一解決できないなどと言われた場合は、市区町村の相談窓口や国民生活センター、法テラス、警察相談専用電話などに問合せを行い相談しましょう。

隣人との生活トラブルの際、自分で解決しようとすると大きな問題に発展することも少なくありません。
第三者に相談を行い、解決してもらえば両者ともすっきりすることができる可能性が高いのです。

生活トラブルをこれら第三者に相談する際は、事前に相談内容を書き出しておくとスムーズに言いたいことを伝えることができます。
伝え漏れがあると問題が解決できないだけでなく、余計こじれてしまうことがあります。

また、トラブルを解決するためには写真・動画などの証拠や資料などが非常に有効。
すぐに相談するのでは無く、きちんと証拠も集めておきましょう。