残された家族の負担を減らすことができる手段のひとつ、「葬儀保険」をご紹介！

終活が一般的になった最近では、葬儀をあらかじめ準備する人が増えてきています。
葬儀について調べれば調べるほど不安になるのが「葬儀費用」ではないでしょうか？

生前から準備することで、自分の葬儀を自分で決められる、自分の好きなようにできる、という点は魅力ですが、葬儀費用をどう捻出しようか悩んでしまう人も多いようです。

そこで今回は注目されはじめている「葬儀保険」をご紹介します。

葬儀にかかる費用は平均はどのくらい？

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まず、葬儀の平均費用について見ていきましょう。

葬儀を執り行うにあたって、気になるポイントのひとつは費用ではないでしょうか？
どのくらいの費用をかけるものなのか、葬儀のためにどのくらいのお金を残しておかなければならないのか、など気になる方は多いかと思います。

経済産業大臣認可全日本葬祭業協同組合連合会の資料「葬儀業界の現状」には葬儀業界の現状が書かれています。

参考

葬儀業界の現状
https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/other/meeting5/doc/170428_shiryou5_1.pdf

葬儀にかかる費用

葬儀には大きく分けて3つの費用がかかります。

ひとつめは通夜からの飲食接待費。
ふたつめは寺院へのお布施。
三つ目は葬儀一式費用です。
葬儀費用一式には式場使用料、音響設備・照明設備、祭壇、棺、枕飾り、白木位牌、ドライアイス、遺影写真、供物、供花、会葬礼状などのほか、納棺、通夜・葬儀進行などが含まれます。

費用の平均については信頼できる調査が多くなく、財団法人日本消費者協会の調査を参考にするのが最適。
日本消費者協会は消費者の葬儀意識と葬儀実態について、3年ごとに全国で『葬儀についてのアンケート調査』を実施し結果を公表しています。
この調査では、実際に葬儀でかかった費用についてもデータ収集し、平均金額や最高金額・最低金額などが報告されており、調査によると、2017年の葬儀費用の合計は195万7,000円が平均値だそう。

細かく見ていくと、通夜からの飲食接待費が30万6,000円、寺院へのお布施が47万3,000円、葬儀一式費用が121万4,000円です。
2014年に行われた同調査では、通夜からの飲食接待費が33万9,000円、寺院へのお布施が44万6,000円、葬儀一式費用が122万2,000円で合計188万9,000円となります。
また、関東（東京・神奈川・埼玉）については2014年、通夜からの飲食接待費が38万1,000円、寺院へのお布施が55万1,000円、葬儀一式費用が114万6,000円で合計184万3,000円となります。
2017年に行われた同調査では、通夜からの飲食接待費が32万9,000円、寺院へのお布施が50万2,000円、葬儀一式費用が100万0,000円で合計186万0,000円となります。
ほかの地域の2017年の平均額は、北海道154万円、東北202万円、関東（千葉・群馬・茨城・栃木）238万円、中部（新潟・富山・石川・福井）227万円、中部（愛知・静岡・岐阜・長野・山梨）245万円、近畿189万円、中国163万円、四国156万円、九州166万円となっており、都会のほうが葬儀費用が高いことがわかります。

ただしこの計算は各項目で有効な回答を算出しているため、合計が一致しません。

こうしてみてみると、細かな支出は減少傾向にありますが、葬儀費用の合計については増加傾向にあることがわかります。

葬儀自体は低価格で行えるようになってきてはいますが、オプションなどをつけていくとついつい価格が上がっていってしまうようです。

葬儀の費用を削減するために、家族葬などの小さい葬儀が人気！

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葬儀は高額なもの。
そこで人気を集め始めているのが家族葬など規模の小さなお葬式です。

一昔前は平均寿命が今ほど長くは無く、社会的なつながりも強かったことから、仕事関係や近所の人が多く参列する葬儀が行われてきました。
また、当時は家族の単位が大きかったため、必然的に葬儀も大きなものになっていきました。

しかし、最近では平均寿命が延びたことから、社会生活を離れ長い年月が経過している人も多く、人付き合いが小さくなっていることも少なくありません。
親兄弟はすでに亡くなっていたり、核家族化、少子化が進んだことで、子どもより下の世代の人数は少ないですし、近所づきあいも昔ほど濃いものではなくなったことから、大規模な葬儀を望む人が少なくなってきています。
大型ホールを貸し切って葬儀を行う、というのは今はそれほど多くないのです。
そのため、小規模な葬儀場を借りたりするこぢんまりとした葬儀になりつつあります。

2017年の死亡者数は134万人だそうです。
出生数は94万人なので、人口は自然に40万人減少しました。
今後ますます死亡者は増え、出生数は減少していくでしょう。

葬儀の市場規模は人口減に伴って伸びており、2017年には2兆円規模に達しました。
しかし、葬儀の平均単価で見てみると、2006年は200万円を超えていましたが、現在は200万円を割り込んでいますよね。

理由としてはやはり死亡者が高齢になっていることが関係しているそうです。
生前の関係性が徐々に薄れ、本来参列してくれる方が亡くなっていたりすることから、葬儀自体をはじめから家族葬などに切り替える人が増えています。

また、コンパクトでリーズナブルな家族葬を執り行う業者が増え始め、競争が激化したことも一因でしょう。
家族だけで本当にコンパクトに葬儀を執り行うなら、僧侶の読経込みで実質20万円ほどでできてしまうこともあるそうです。

従来型葬儀と家族葬を比較

従来型の一般葬は故人の縁を尊重できる葬儀を執り行えます。
しかし、人数や費用の予測が難しいという欠点があります。

一方で家族葬は弔問客対応に追われず、故人とゆっくりとお別れができ、故人や遺族の思いを反映しやすく、人数・費用の予測をしやすいというメリットがあります。
デメリットとしてはお別れできない人が発生する、故人と交流が合った人の弔いの気持ちを断らなければならない、香典が減るので金銭的な負担が増える可能性がある、といったものがあるでしょう。

これらのメリット・デメリットを踏まえた上で、どちらを選択しますか？

家族の負担を減らす葬儀保険がおすすめ！葬儀保険の仕組みとは？終身・掛け捨てどんな支払い方法がある？持病があっても大丈夫？

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残された家族に負担をかけたくない、葬儀を考える年齢になると入れる保険がない、といった悩みを解決する「葬儀保険」が増え始めています。
加入年齢は20歳から89歳までで、更新は99歳まで行える保険です。
医師の診断書は提出不要となっており、死亡時には30万円から300万円を受け取れます。

300万円受け取れれば葬儀費用は足りそうですよね。

また、保険請求の翌営業日に保険金の100パーセントを受け取れるサービスなどが設けられており、まさにもう保険に加入できなくなった高齢者にはぴったりの保険です。

こうした葬儀を想定した保険は各社増え始めています。
保険を諦めていた方であっても入れる保険が登場しているかもしれません。
一度、保険会社のパンフレットなどを取り寄せてみてはいかがでしょうか？

また、生前から葬儀の準備をするなら「全国対応・低価格のシンプルな葬儀【小さなお葬式】」がオススメです。
事前に支払いを済ませておくことで、通常よりも安く葬儀を執り行えます。
もしものときはいつ来るかわかりません。
生前からできる準備を整えておきましょう。