2022年には高齢運転者「実車試験」が追加され、合格できないと運転免許取り消しに

昨年大ニュースとなった高齢運転者による事故。
今もなおテレビで話題となっていますよね。

今後、少子高齢化社会で益々高齢運転者が増えていく見込みを考慮し、国は2022年から高齢運転者向けに「実車試験」の項目を追加することを発表しました。
従来の認知機能検査だけでなく、必ずパスしなければならない「実車試験」。
どのような試験内容が検討され、どのように実施されるのでしょうか？

本日は「実車試験」について説明致します。

現在の高齢者講習はどうだったけ？振り返ってみましょう

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2018年、75歳以上の高齢者が起こした交通死亡事故は、運転免許証を持つ10万人あたり8.2件。
75歳未満は3.4件なので、2.4倍という結果に（交通安全白書（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html）より）。
交通死亡事故の原因で多かったのは、アクセルとブレーキの踏み間違いで5.4％でした。

2018年に発生した全交通死亡事故は3,449件で、過失がもっとも重い「第1当事者」と判断された運転者を年齢別で見ると、最も多いのが85歳以上で10万人あたりの事故件数が16.3件。
一般的に事故率が高いとされている16歳から19歳の11.4件よりも多いのです。
このほか、80歳から84歳も9.2件とほかの年代よりも高い傾向が見えてきました。

交通事故による死亡者数は3,532人。
統計を取り始めた1948年以降ではもっとも少ない人数でしたが、65歳以上の割合は55.7％と過去最高となりました。

これから75歳に達する世代は、前の世代と比較すると運転免許証の取得率が非常に高いのが特徴。
「交通安全白書」によると、75歳以上の運転免許証保有者数は2017年には542万人、2020年600万人、2021年613万人と急増するだろう、と推計されています。
団塊の世代が75歳以上に加わる2020年代後半には75歳以上の2人に1人が運転免許証を持っていることになるそうです。
こうした状況から、70歳以上のヒトの免許更新時には「高齢者講習」が義務づけられています。

高齢者講習

3年に1度、必ず受講しなければならないのが「高齢者講習」です。
自動車教習所などで75歳未満の場合、2時間の講習を受ける必要があります。

75歳以上の場合は認知機能検査も行い、ここでは「第1分類」「第2分類」「第3分類」に分けられ、「第3分類」の場合は2時間の講習を受けたのちに免許更新可能。
「第2分類」なら3時間の講習を受け免許更新できます。

「第1分類」なら医師の診断書または臨時適性検査が行われ、3時間の講習が行われます。

高齢運転者の免許更新というと、認知機能検査を受けるもの、と認識している方が結構多いですが、これは75歳以上から。

70歳以上の免許更新で受講が義務づけられている「高齢者講習」は、以下のことを見られるそうです。

• 2時間で5,100円の受講料
• DVDなどで交通ルールや安全運転に関する知識を再確認
• 指導員から運転に関する質問などを投げかけられる
• 動体視力・夜間視力・視野を測定
• 車を運転し、指導員から助言を受ける

75歳以上の運転免許更新は「高齢者講習」のほかに、「認知機能検査」も受講します。

認知機能検査はどのような項目を検査するのでしょうか？

認知機能検査は、更新期間満了日における年齢が75歳以上のヒトが必ず受講します。
認知機能検査を行った結果によって、その後受ける講習が変わってくる点が特徴的。

認知機能検査は「時間の見当識」「手がかり再生」「時計描画」の3種類を実施します。

「時間の見当識」では、時計を隠した状態で、年月日、曜日、時間を答えます。
「手がかり再生」は20枚のイラストを記憶し、数字を斜線で消す問題を挟んで、記憶したイラストを答えるもの。
「時計描画」は時計を描く検査です。

これらのテストを行い、点数をつけ、第1分類～第3分類に受講者を分けていきます。

ちなみに分類は以下の判断がされるようです。

• 「第3分類」は認知機能の心配はない人
• 「第2分類」は記憶力・判断力が低下し始めている人
• 「第1分類」は記憶力・判断力が低い人

分類によって高齢者講習の時間が異なり、第3分類は2時間（5,100円）、第1・2分類が3時間（7,950円）。
認知機能検査を受けることで、自分の認知機能がどの程度衰えているのかを知ることができるので、ぜひ受講してくださいね。

2022年から実施！免許更新のハードルが高くなる、自動車に乗って運転技能を試す「実車試験」とは？実車試験を行う意味とは

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現在でも高齢者の免許更新は非常に手間とお金がかかるようになってきています。
さらに手間をかけるのが、2019年12月19日警察庁が発表した「実車試験」導入です。

認知機能検査を行い、認知症と診断されれば免許は取り消しとなります。
しかし、実際に死亡事故を起こした人の半数は認知機能の低下の恐れはないというのです。

今回の改正道路交通法案で対象となるのは、一定の違反や事故的があるヒト。
信号無視、大幅なスピード超過といった重大な違反歴があるヒトなどを対象にしたい意向です。
年齢は75歳以上か80歳以上のどちらかになる見込み。
このあたりは今後本格的に詰めていくそうですよ。

実際に75歳以上の運転者のうち、過去3年で何らかの違反があったヒトは2割にものぼります。
車に乗らない人も危険にさらすことになるので、きちんと制度化を目指す、ということでしょうか。

もしも実施されると、合格するまで免許の更新ができません。
そのまま返納するのか、取り消しになるのか、今のところまだ明らかになっていませんが、自動ブレーキなどが搭載された「安全運転サポート車」（サポカー）のみしか運転できない免許を創設されるので、更新のできない高齢者はサポカー限定にシフトしていくとみられています。

まだ決まったわけではありませんが、通常国会に改正道路交通法案を提出する方針で、はやければ2022年度にも導入されるそうですよ。

サポカー限定免許も導入され、注目を集める「サポカー」

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サポカー限定免許が導入されるように、これから「サポカー」が注目されることは間違いないでしょう。
サポカーとはどのような車なのかをまずは見ていきましょう。
サポカーは全ドライバー向けの「サポカー」と高齢ドライバー向けの「サポカーS」に分類されます。

サポカーとは自動ブレーキが搭載された車両で、交通事故防止、被害軽減といった効果が見込まれています。
対して、高齢ドライバー向けの「サポカーS」はさらに安全運転をサポートする機能を追加。
さらにサポカーSは搭載されている機能によって3つに分けられます。

「ベーシック」は速度が30km/h以下のときに作動するもの。
「ベーシック＋」はベーシックを強力にしたもので、30km/h以上であっても自動ブレーキが作動するもの。
そして「ワイド」は自動車などの車両だけでなく、歩行者に対しても反応する自動ブレーキ、そして車線逸脱警報、先進ライト、自動防眩型前照灯などを搭載した車両のこと。
いずれもペダルの踏み間違いによる加速抑制装置は備えられているので、あやまってコンビニや病院に突っ込む、ということはなくなるでしょう。

いずれも高齢ドライバーに限らず、搭載されていた方が良い機能です。
車の買い換えを検討している方は、ぜひサポカーを選んでくださいね。