「コロナ」で詐欺電話が頻発している！手口や対策方法とは？

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は全国民に一律一人あたり10万円を支給することを決定しました。

現金が支給されるというと、増加するのが詐欺。
実際に2009年、定額給付金が支給された際は、役所の職員を名乗る男が「役所のものです。5万円もらえればすぐに給付金の手続きができます」などとうそを言い、その場で現金5万円をだまし取る事件が発生しました。

今回の10万円の支給に当たっても、同様の詐欺が発生する可能性が想定されます。
今のうちからこうした詐欺はどのような手口で行われ、どのようなポイントに注意すれば良いのか、知っておきましょう。

どんな詐欺行為が行われているの？

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に関して、厚生労働省を装った詐欺に注意を呼びかけています。

実際に厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設けており、何か気になることがあればすぐに相談できる体制を整えました。

相談によると、厚生労働省を装い「費用を肩代わりするので検査を受けるよう言われた」、「個人情報を聞き出そうとされた」という相談が増えているそうです。
さらに、「50万円」の助成金を受けられる、という電話もあったそうです。

参考

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00004.html

独立行政法人国民生活センターでは、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法への注意を呼びかけています。

国民生活センターに寄せられた相談事例によると、「マスクを無料送付する」というメッセージがスマートフォンに届いたというものがあります。
このほかにも、「新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がる」として、金を買う権利を申し込むよう言われた事例も。
特にこの事例においては、突然自宅を訪問してきた業者から勧誘される、という事態が起こったようなので、詐欺行為は電話だけではないようです。

参考

独立行政法人国民生活センター：新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200228_1.html

対策はどうする？国民生活センターのアドバイス

では実際にこうした電話がかかってきた時我々消費者はどのように対応すれば良いのでしょうか

詐欺を働く人間は、「マスクを無料で送付する」という消費者の関心を引くメッセージを送付してきます。

このメッセージの多くにはURLが記載されており、記載のURLをクリックすることで、私たちのの情報を盗みだそうとしています。
URLにアクセスすると、いわゆる「フィッシングサイト」に誘導され、スマートフォンに不正なアプリがインストールされてしまったり、不正に個人情報を取得される可能性があります。

心当たりのない不審な送信元からのメールが届いた場合、メールに記載されたURLはアクセスしないことが自衛の基本です。

しかし、実在する事業者名などが書かれたメールが届く場合もあります。
この場合においてもメールの電話番号に電話をしてしまったり、URLをクリックしたりしないようにしましょう。

少しでも不安に感じるポイントがあれば、事業者のホームページか問い合わせ窓口に確認をすることがおすすめです。
実際にこうした詐欺被害が増えている事業者のホームページには、注意喚起情報が掲載されていることもあります。
まずは、URLをクリックするのではなく、直接事業者のホームページをチェックする習慣を身につけましょう。

甘い話を見ず知らずの人にするでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響を口実に、「金の相場が上がることは間違いない」と言った、怪しい投資を勧誘されたという相談も寄せられています。
話に少しでも怪しいと思うところがあったら、その場できっぱりと断りましょう。
絶対にお金を払ったり、契約してはいけません。

そもそも、金の相場が上がるのであれば、わざわざ他の人に話を持っていくのではなく、自分で買えば良い話。
なぜ、儲け話を他の人にするのでしょうか？
このあたりを考えてみると、少し騙されにくくなるかもしれませんね。

それでもなくならない詐欺被害

2019年12月27日、大阪府に住む80代の夫婦が、息子などを名乗る男らに、現金1040万円をだまし取られたと大阪府警が発表しました。

この事件においては、銀行側から通報を受けた府警の警察官らが1時間近く詐欺の可能性がある、と説得を続けましたが、夫婦は息子からの電話と信じて疑わず、被害を防げなかったといいます。

このケースでは12月25日から26日、夫婦宅に息子を名乗る男から「会社の同僚の保証人になったが逃げられた。今日中に1300万円を用意しないと会社をクビになる」というような電話があったそうです。
そこで夫婦は銀行に向かい、多額の現金を引き出そうとしました。
しかし銀行側は詐欺の可能性があるとして最寄の警察署に通報。
警察官が詐欺の手口を説明し、チェックリストを使いながら説得をしましたが、夫婦は男から「誰にも言うな」と言われていたため、夫の治療費に必要などといい、説得に応じませんでした。

夫婦は帰宅後、自宅まで受け取りに来た詐欺グループの男に現金を手渡したそうです。

各所でオレオレ詐欺についての注意喚起が多数なされています。
それでも、詐欺被害は後を絶ちません。

特殊詐欺の被害額

警察庁は2月20日、2019年の振り込め詐欺など、「特殊詐欺の被害額」を発表しました。

速報値によると、被害額は301億5000万円だったそうです。
前年と比較すると21.3%減少しましたが、それでも300億円以上も被害に遭っている、というのは驚きですよね。
詐欺被害額の減少自体は5年連続だったそうです。
認知件数も1万6836件と、2年連続の減少でした。

しかし、被害額は8年連続で300億円を超えており、警察庁は「依然として深刻な情勢」と述べています。

被害は大都市圏に集中しており、東京都が約76億円、神奈川県が約42億円、千葉県が約26億円、大阪府が約25億円、埼玉県が約24億円。

関東近郊にお住まいの方や、人口の多い都市圏にお住まいの方は、今後も詐欺被害に十分注意しましょう。

詐欺疑いの電話などが来たとき、相談できるところは？

もしかしたら詐欺かもしれないもしかしたら騙されたかもしれない少し怪しい気がするそんなふうに思ったかたはどこに相談すれば良いのでしょうか

相談場所としては国民生活センターが警察への電話がベスト。

国民生活センターは「188（いやや）」または「03-3446-1623（平日のみ）」。
時間は平日：10時～12時　13時～16時、土日祝：10時～16時となっていますが、各地の窓口受付時間によってこのあたりは少し異なってきます。

国民生活センターは消費者庁が運営する独立行政法人。
商品の購入だけではなく、投資の詐欺やフィッシング詐欺、ネットワークビジネスなどといった詐欺全般の事例について相談に乗ってもらえます。
時間帯によっては混雑しており、なかなか繋がりにくい場合もありますが、詐欺が疑われる場合は根気強く電話をかけてみましょう。

警察に相談したいという場合は、「＃9110」へ。
この番号にかけると最寄りの警察の相談窓口につながります。
一般的な「110」と異なり、この番号は事件性があるかどうかの判断がつかない、緊急性のある事件ではない、という場合にかける電話番号。
担当の方に事情を相談すれば、専門窓口につないでくれたり、適切な窓口の電話番号を教えてくれたりします。

詐欺が疑われる、詐欺被害にあった、という場合は早め早めの相談が大切。
詐欺被害に遭わないことが一番ですが、もしも詐欺が疑われる場合は早めにこうした窓口に相談をしてみましょう。

詐欺行為に対策する方法

メールなどが送られてきて、そこに記載されている URL をクリックし、個人情報入力させることで、相手の個人情報を盗み出そうとする「フィッシング詐欺」。

フィッシング詐欺を防ぐためには、URLをクリックしないことが大前提。

例えば、Amazon を名乗る業者から「不正ログインが検出されました」というメールが来たとしましょう。
送信元は「Amazon.co.jp」と書かれています。
しかし、本当に Amazon から来たメールでしょうか？
一見すると Amazon から来たようになメールに感じるかもしれませんが、フィッシング詐欺の手口かもしれません。

こうしたメールが来た場合は、自分でAmazonを検索してAmazon のサイトからパスワードを変更するのがおすすめです。
メールに記載されている URL からパスワードを変更することで、情報が盗み出される可能性があるからです。

電話の場合

電話の場合はどのような対策が有効でしょうか？

最もおすすめの対策が「迷惑電話防止電話機」を導入すること。
さまざまな会社から販売されていますが、こうした電話は相手に「詐欺被害防止のために録音する場合があります」というようなアナウンスが流れたりします。

詐欺を行う側の立場で考えてみると、録音されるのは非常に嫌なもの。
こうした電話機を導入するだけで詐欺被害をいくらか防ぐことができるでしょう。

最も大事なのは、「自分にとって都合のいい話だけを信じない」ということ。
儲け話は誰しも気になるものですが、自分だけがやればいいのに、なぜ他人に話す必要があるのでしょうか。
美味しい話は誰にも話さず、自分だけで行うものではないでしょうか？
疑いすぎも良くありませんが、ある程度疑ってかかった方が詐欺被害に遭う可能性は低いといえそうですね。