【介護のお困り事解決】いざというとき、介護をしてくれる人がいない…。介護施設などの探し方とは？

ひとりの老後は心細いもの。
子どもがいる家庭なら少しは安心できるけれど、子供はいなくて配偶者とも死別した人なら、老後をどのように過ごすのか複雑な思いの方も多いと思います。
独り身で困らないよう、介護などを想定し、対策はしっかりと行っておきたいもの。

本日は独り身で老後になったときに困ることがないよう、事前に準備すべきことについてご紹介します。

独り身になり、介護が必要になったときはどうなるの？

シニアの単身世帯が非常に増えてきています。
2015（平成27）年の国勢調査によると、65歳以上の単独世帯は約600万世帯だそうです。

単身世帯と同様に増加しているのが、「子供がいない夫婦のみの世帯」。
こちらは全年代を合わせると1000万世帯以上いるそうです。

こうした傾向は今後も続くことが予想され、2035年には離婚と離別・死別者を合わせた独身率は約48パーセントになると言われています。

世帯構成が変化するという潮流は、自分が死去した時、誰が遺産を相続するのか、自分が介護が必要になった時、誰が面倒を見てくれるのかといった問題もはらんでいます。
もしも現在、子供がおらず相続・介護などしてくれる人がいないという不安を抱えた時、どのようにするのが良いのでしょうか？

少子化と人生100年時代の到来で、急増する「子どものいない年寄り世帯」。多くの人が直面する老老介護や孤独死、相続、葬儀・・・・・・に思わぬ法律の落とし穴が。問題解決に、司法書士が実践的アドバイスをする。知って得する老後の法律知識。相続法改正に対応。
著者である岡信太郎さんは司法書士。
子供がいない夫婦の場合、何よりまず遺言を残そうとアドバイスしています。
岡さんは、夫婦のどちらかが亡くなった場合、全財産は配偶者に遺されると思い込んでいる人が多いといいます。

法律上。配偶者の相続人のひとり。
しかし、それ以外にも他の親族も相続人となり、場合によっては顔も知らない、名前も知らない、面識もない、連絡先も知らない甥や姪といった範囲まで、自分の財産を渡ってしまう可能性もあるのだとか。

親族には違いはないため、気にならないという心の広い方もいるでしょう。
しかし、普段親戚付き合いが盛んで仲良くしていたはずの親族間であっても、第三者がいきなり現れることで、関係性がトラブルに発展するケースも少なくありません。

だからこそ、妻から夫へ向け、夫から妻へ向け、「自分の財産を全て相続させる」といった内容の遺言書を作成することが重要なのです。
同署ではこういう形の遺言を「たすき掛け遺言」と呼んでいます。

もちろん夫婦ではなく独身という場合であっても、遺言書を作成しておくことは重要。
特定の兄弟や姉妹に相続させたい場合、遺言書は必ず必要になってきます。

要介護のリスク

まだまだ自分は元気だから、と独身生活を謳歌していても、ふいに転倒してしまったことがきっかけで、思うように生活がままならなくなると言ったことも、シニア世代であれば十分に考えられること。

配偶者も居なければ、入院生活を待ち受ける介護生活、自身の財産の管理、生活の支援といったことを誰に行ってもらえば良いのでしょうか。
もちろん、まだまだ元気なうちはそうなった時のことをリアルに考えられないのは仕方ありません。
自分だけはそうはならないものというのは多くの人が思っているのではないでしょうか。

この本によると、「財産管理等任契約」という制度を取り上げています。
これは、身動きがうまく取れない本人に変わり、様々なことを任せられる人を決めておくという制度のこと。

例えば、金融機関・郵便局との取引に関わる事、保険契約に関わること、定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払いに関すること、医療契約・入院契約・介護契約など、その他の福祉サービスの利用契約、福祉関係施設入退所契約に関することといったことを委任できます。

一般的に、委任する相手は信頼できる親族の誰かというケースが多いそうです。
しかし、親族に任せられないという場合は、弁護士や司法書士といった専門家を頼ることになるでしょう。
専門家に委任する場合は、委任費用が必要になってきます。
どのようなことを依頼するかによりますが毎月●●円という契約になるでしょう。
このほか、都度費用が必要になる場合があります。
事前にしっかりと調べておくことが大切ですね。

認知症など判断力が低下してしまったら？

財産管理等委任契約は体が不自由であっても、頭がしっかりしているという場合に有効な契約。
自分が認知症などを判断力が低下する病気になってしまった場合、 どうすれば良いのでしょうか。

この時に活用できるのは成年後見人制度。
成年後見人に指定された人が財産の管理などを代行してくれるという制度で、預貯金の管理から入院費の支払いといったことまで多岐に渡ります。
ただし介護施設探しといった行為までは成年後見人制度に含まれますが、お風呂に入れる、身の回りの世話、といったいわゆる介護に該当する行為は対象外となります。

後見人元気なうちに自分で決めることができます。
しかし、すでに病気が進行してしまっている場合、家庭裁判所が選任することになります。
この時に選任されるのは司法書士や弁護士社会福祉士が多いのだとか。

亡くなってしまったとき

一般的に、誰かが死亡すると、病院や施設から遺体を引き取り、死亡届を提出し、葬儀の手配といったことを行いますよね。
死後事務というのが数多くあります。

しかし配偶者や子供がおらず、死後事務を引き受けてくれる人がいない場合、どうするのが良いのでしょうか？

同署によると、子供のいない人は、特に自分の場合どうするかということを、元気なうちに意思表示しておくことが大切だと言います。
具体的には、希望を書き出しておき、実行者を決めて、意向をあらかじめ伝えておく。
甥や姪など若い世代が対象となる場合が多いでしょうが、弁護士や司法書士に頼むというのも考えられます。

成年後見人を決めているならば、その人にセットで依頼するのも一つの手だと言います。

ただし、口頭で依頼するのは法的な根拠として不十分。
死後事務委任契約を結び、万全の備えを取るのが大切です。

委任契約の内容としては、葬儀に関すること、遺品整理の手配に関すること、お墓や納骨に関すること、と言ったことを定めておくと良いでしょう。

どの会場で葬儀を行うか、どういう形式で葬儀を行うか、誰を呼ぶのか、など細かい所まで生前から詰めておくと良いでしょう。
ここで作成した契約書は公証役場できちんと締結し公正証書にすることが望ましいそうです。

同署にはこのほかにもさまざまな事柄が記載されています。
ぜひ書店などで購入してみてはいかがでしょうか？

介護問題は子供がいる人も、いない人も事前に決めておく必要がある

子供がいてもいなくても、見守ってくれる人がいてもいなくても、考えておきたいのが介護に関すること。

ベネッセシニア介護研究所が2015年に有料老人ホームの入居者及び家族を対象に行なった介護に関する意識調査によると、老人ホーム入居に至るまでの自宅介護期間は、介護歴なしの26.7%を含む約半数の48.6%が「6ヶ月以内」という結果でした。

入居のきっかけは、板怪我や病気などによる介護サービスが急に必要になったケース、加齢や認知症に伴う急激な変化が生じたケースが多く、これらには独居している人と離れて暮らす家族が変化に気づいていなかったというケースもあるそうです。

いずれにしても入居先の決定に十分な検討時間が確保できていない、というのが介護の現実だということがわかります。
だからこそ、事前に老人ホームのことをしっかりと調べておき、見学をしたり人に相談したりとする能動的な情報収集をすることが重要だと言います。
介護は突然やってきます。

だからこそ元気なうちにしっかりと準備をしておきましょう。

最近はネットで施設やケアマネージャー、ボランティアなど介護情報をたくさん得ることができる！

インターネット上に介護施設、ケアマネージャー、ボランティアなどの情報がまとめられているサイトが多数存在します。

シニアのあんしん相談室もそのひとつ。

サイトを参考に少しずつ老人ホームなどの情報収集を行ってみてはいかがでしょうか？

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