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ネットショップでモノを買うとき、改正された「特定商取引法」を確認すべき!

みなさんはネットで何か買うときに特定商取引法を確認していますか?今年から特定商取引法が改正されたようです。
気軽に利用できるネット通販ですが、状況はいろいろと変わってきているようです。

本日は特定商取引法とは何なのか、解説していきたいと思います。

特定商取引法とは?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

まずは特定商取引法について、しっかりと理解を深めていきましょう。

特定商取引法は事業者による違法悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律のことです。訪問販売だったり、通信販売だったりなど消費者トラブルを招きやすい取引類型を対象に、主に事業者が守るべきルール、それからクーリングオフなど消費者を守るルールを定めています。

特定商取引法の対象となる類型

特定商取引法の対象となるのは「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」です。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

訪問販売

訪問販売は、多くの方がイメージの沸きやすい特定商取引の対象となる類型ではないでしょうか。

事業者が消費者の自宅などに直接訪問して、商品やあるいはこんな権利を購入できますよと言った権利の販売、また役務の提供を行う契約をする取引のこと。これに関してはキャッチセールスだったりアポイントメントセールスも含まれています。

通信販売

最近ではすごく簡単に通信販売が利用できるようになりましたが、通信販売は事業者が新聞や雑誌、インターネットなどで広告・宣伝を行い、郵便や電話などの通信手段によって申し込みを受ける取引のことです。これに関しては電話勧誘販売に該当するものは除かれています。

電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申し込みを受ける取引は電話勧誘販売に分類されます。
電話を一旦切った後に消費者が郵便や電話などで申し込みを行う、といった場合もこの電話勧誘販売に該当します。
最近は減りましたが、自宅に固定電話を置いているという場合は結構こうした電話がかかってきますよね。電話勧誘販売に該当するので気をつける必要があります。

連鎖販売取引

「連鎖販売取引」と言うと名前的にはあまりイメージが湧きにくい方もいるかもしれません。

いわゆるねずみ講ですね。

個人の販売員として勧誘して、さらにその個人に次の販売を勧誘させる形で販売組織を連鎖的に拡大して行う商品や権利役務の取引のことです。大人になるとこうした勧誘ってけっこうありますよね。
マルチは法的に禁止されているので、こうした勧誘がもしあったとしても話に乗らないようにしましょう。

ねずみ講とマルチ商法

ねずみ講とマルチ商法はどちらも昔からある販売組織の会員が組織外の人間を勧誘して、次々と会員を増やしながら、連鎖的に販売を行っていくという共通点があります。それぞれ似たようなビジネスではありますが、ねずみ講は犯罪、マルチ商法は一応合法になっています。少し脱線しますがそれぞれについて少し詳しくお伝えしたいなと思います。

ねずみ講はアメリカで生まれ、1970年代に日本で大きな被害を引き起こしました。記憶にある方もいるかもしれません。天下一家の会事件ですね。
ねずみ講は無限連鎖講とも呼ばれており、会員が無限に増えていくという特徴があります。無限に増えるという性質上、システムは必ず最後には崩壊してしまいます。ねずみ講は親の会員が組織外の人を勧誘することで、二人以上の会員を作り、その二人の会員がそれぞれまた二人以上の会員を作り……という感じで、どんどんどんどんピラミッドの下層が増えていく、という仕組みになっています。組織によって取り分は異なりますが、自分が勧誘した人から受け取った会員費の一部は自分に、残りは自分より上の階層の会員に流れる仕組みになっていて、親、つまり頂点に立てば立つほど儲かる、という仕組みになっています。ピラミッドが小さいうちはうまくいきますが、人口はあくまで有限。そのうちこのシステムは破綻してしまいます。
天下一家の会事件をきっかけに、日本では1979年に無限連鎖講防止法が施行され、以後、ねずみ講は完全に禁止されました。

似たような仕組みでイメージできるものには、マルチ商法がありますよね。
これは特定商取引法で連鎖販売取引に分類されている合法なビジネスです。マルチ商法とはどんな違いがあるのでしょうか?

連鎖販売取引には4つの定義があります

1.物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
3.特定利益が得られると誘引し
4.特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む)をするもの

ちょっと難しくてよくわからないかもしれませんが、ねずみ講との一番の違いは「商品があるか」「ないか」ということ。ねずみ講は自分が加入して入会した人の「会員費」が自分や自分よりも階層が上のメンバーに分配されていくのに対し、マルチ商法は実際に会員が商品を販売して売上を得る、というのが大きな違いです。

マルチ商法には様々な方法がありますが、親の会員から子の会員が定価よりもう少し割引で購入し、子の会員が別の人間を会員になると会員価格で商品が購入できて、商品を売価で売れば儲けられる、と勧誘するのが一般的です。子の会員は孫の会員の成績に応じて得られる収入やグループ内でのランクが上がっていく、というのもマルチ商法の特徴ですかね。

ねずみ講と同じようにピラミッド型のビジネスではありますが、自分が収入を得られるのはひ孫の会員まで、と言ったように、収入にできる会員の階層が決まっています。自分自身に販売力さえあれば、孫会員やひ孫会員であっても、先に入った会員を追い抜くことができるため、商品が流通している限り、一応ビジネスとしては健全に働くシステムであるため、現状では違法にはなっていません。

とはいえ、自分のランクを上げるために必死に商品を売った、会社を辞めてマルチ商法一本で暮らしている、など様々な被害がありますので、もしもマルチ商法に勧誘された場合は、本当に儲かるのかどうか、というのはしっかりと立ち止まって見極める必要があります。

特定継続的役務提供

ここからはあまり聞いたことがない言葉が連続しますね。

特定継続的役務提供は、長期または継続的な役務の提供とこれに対する高額な対価を約する取引のことです。
具体的に言うと超高額なエステだったり、超高額な語学教室といったものが対象になります。

現在のところ、「いわゆるエステティック」「いわゆる美容医療」「いわゆる語学教室」「いわゆる家庭教師」「いわゆる学習塾」「いわゆるパソコン教室」「いわゆる結婚相手紹介サービス」のこれら7つが特定継続的役務提供に該当します。
もしもこれらの契約をしようと考えている方は、解約料を含めた金額について気をつける必要がありそうです。

業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するから収入が得られる」といった口実で消費者を誘引し、「仕事に必要であるから」と言って商品等を販売して金銭負担を負わせる取引のことです。

一昔前問題になりましたが、派遣で工場勤務をするとき、そこの派遣元の会社の軍手が必要だから絶対に買わなければいけない、と言ったことは違法です。仕事をするための道具は会社が用意する必要があります。
これはあくまで雇用されている場合の話ですが、個人事業主として稼げるからこれを購入してほしい、と言った勧誘は違法になります。
美味い話はそうそうあるものではありません。注意しましょう。

訪問購入

訪問購入とは、事業者が消費者の自宅などを訪問して、物品の購入を行う取引のことです。ここまでは積極的に消費者が事業者から商品やサービスなどを購入するカタチですが、訪問購入に関しては事業者が消費者から消費を購入する、といったパターンです。

例えば「不用品は何でも買い取ります」と言って事業者が訪問してきて、売るつもりのないものを買い取られてしまったり、本当は価値のある物を二束三文で買い叩かれてしまったり、といったことがこの訪問購入に該当します。

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