要介護レベルによって老人ホームの選び方は違う？自分に合う老人ホームを選ぶためのチェックポイントは？

2022年7月1日更新

老後、どこでどのように過ごすのかは多くの方の悩みだと思います。
在宅で最期を迎えられるのが理想という方、老人ホームなどに入居し家族には迷惑をかけずに最期を迎えたいという方、さまざまいることでしょう。

そこで本日は老人ホームの選び方についてご紹介します。

老後、老人ホームで過ごすことを検討している人は意外と多い？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

まずは日本にどのくらいの老人ホームがあるのか。その実数を見ていきましょう。
厚生労働省が毎年実施している「社会福祉施設等調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/23-22.html）」でその数を調べることができます。

最新の2020年のデータを見てみると、有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅以外）は1万5,956施設で、定員は60万9,472人で、2020年時点では52万1,013人が入居しているようです。結構な人数を受け入れられるということがわかりますね。

しかし、有料老人ホームはサービスが充実していることが多い一方で、費用も高額な場合も多いようです。たとえば特別養護老人ホームの場合、入居一時金は0円、月額費用は5万円〜15万円であるのに対し、住居型有料老人ホームは入居一時金が0円〜数百万円、月額費用は15万円〜30万円ほどと、その金額には大きな開きがあります。

まずは老人ホームにはどのような種類があるのかを改めて確認してみましょう。

老人ホームの種類

老人ホームや介護施設はさまざまな企業などが運営しており、入居する目的や入居条件などが設けられているのが一般的です。これらの条件によってさまざまな種類に分けられます。

大きく分類すると、社会福祉法人や自治体などが運営する公的施設が「介護保険施設」。民間事業者が運営しているのが「民間施設」です。

さらに細かく分類すると、公的施設は「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つに分けられます。
「特別養護老人ホーム」は認知症患者も受け入れており、看取りが可能な施設もあります。基本的には自立した生活ができる人は対象としておらず、要介護度3〜5の人が対象です。この介護レベルについては後ほどご説明いたします。
「介護老人保健施設」は特別養護老人ホームと同じく、認知症患者を受け入れ、看取りも施設によっては可能。こちらは要介護度1〜5の人が対象となっています。
「介護療養型医療施設」は要介護度1〜5の人が対象で、看取りも行ってくれます。

上記のいずれの施設も入居待ちが長いのが特徴。特に特別養護老人ホームは1ヶ月〜1年以上2年未満の人が多いのが特徴です。なかには3年以上5年未満も入居待ちをしたという人も。

民間施設は「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「グループホーム」の3つに分けられます。
「介護付き有料老人ホーム」は自立した生活ができる人〜要介護度5の人まで受け入れており、看取りも施設によっては行っています。また、認知症の受け入れも行っているのが特徴ですね。
「住宅型有料老人ホーム」は自立した人〜要介護度5の人を受け入れており、看取りも施設によっては行っています。
住宅型有料老人ホームは認知症の受け入れを行っている施設とNGな施設があるので注意が必要です。
「グループホーム」は要支援2〜要介護5の人が対象。認知症の受け入れも行っていますが、看取りは行っていません。
「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」は入居待ちがほとんどなく、即入居可能な場合が多いです。しかし、「グループホーム」は場合によっては長い場合もあります。

このほか、自立した生活を送っている人でも入居しやすい施設もあります。
公的施設だと「軽費老人ホーム」や「ケアハウス」がこれに該当します。いずれも自立した人〜要介護3程度までを受け入れており、認知症は施設によって受け入れていません。また、看取りは基本的に行っておらず、長く入居待ちをする必要がある施設もあります。

民間が運営している施設だと「サービス付き高齢者住宅」「健康型有料老人ホーム」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」「シニア向け分譲マンション」が該当します。
「サービス付き高齢者住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」は自立した人〜要介護3程度までを受け入れており、認知症の受け入れは施設に寄りけり。
いずれも看取りは行っておらず、入居待ち期間が短いのが特徴です。
「健康型有料老人ホーム」は自立した生活を送っている人のみが入居できるため、認知症の受け入れ、看取りは行っていません。
「シニア向け分譲マンション」は自立した人〜要介護度5の人の対象で、認知症・看取りは施設によって千差万別です。入居は比較的早期に行えます。

老人ホームの費用

先ほども軽く触れていますが、費用について、改めて確認してみましょう。

年金だけでまかなえるのか、それともかなり足が出てしまうのか。施設の種類によってかかる費用は大きく変わってきます。

公的施設である「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」はどのくらいの費用が必要なのでしょうか？
「特別養護老人ホーム」は8万8,000円〜12万9,000円程度が相場のようです。
「介護老人保健施設」は7万6,000円〜13万4,000円程度。
「介護療養型医療施設」は7万6,000円〜13万円程度。
年金生活ということを考えると、このくらいなら年金でまかなえる、という方も多いのではないでしょうか？

民間施設である「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「グループホーム」はどのくらいの相場観なのでしょうか？
「介護付き有料老人ホーム」は入居金が必要で、これは施設によってさまざまですが、0円〜580万円まで幅が広いようです。月額の相場は15万7,000円〜28万6,000円程度。
「住宅型有料老人ホーム」は入居金相場が0円〜21万円程度、月額相場は9万6,000円〜16万3,000円程度。
「グループホーム」は入居金相場が0円〜15万8,000円、月額相場は11万8,000円〜19万5,000円となっています。

現在の自分の状況にもよるかとは思いますが、公的施設と比較するとかなり高額なのがわかりますよね。その分、状況が変わったときすぐに入居しやすいというのがメリットでしょうか。

介護付き、と謳っている施設は、24時間365日介護スタッフが常駐しており、生活相談員、ケアマネ（ケアマネージャー）、看護スタッフなどがおり、手厚いサービスが特徴です。サービス分が費用に跳ね返ってきている、というイメージですかね。年々体調が悪くなってくると、人の手を借りたい場面が増えてくるでしょう。こうした専門スタッフがいる、というのは心強いですよね。

終の棲家として考える場合、今は自立した生活ができていても、いつ「要介護」状態になるかわかりません。

厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告（令和元年）」によると、2020年3月末の時点で要介護・要支援認定者数は668万6,282人。平成12年4月末には218万人だったことを考えると、かなりの人数が要介護・要支援状態であることがわかります。3倍程度まで増えていますよね。

これからもまだまだ増加することが予想されるので、将来のことまで考えた施設選びを行いたいところです。

老人ホームを検討している人

内閣府が行った在宅介護、施設介護に関する意識についてという調査（https://survey.gov-online.go.jp/h15/h15-kourei/2-2.html）では、介護を受けたい場所についての結果などが公表されています。

これによると、介護を受けたい場所について、仮に自分自身が老後に寝たきりや痴呆になり、介護が必要となった場合に、どこで介護を受けたいと思うか聞いたところ、「可能な限り自宅で介護を受けたい」と答えた者の割合が44.7パーセント、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設に入所したい」と答えた者の割合が33.3パーセント、「介護付きの有料老人ホームや痴呆性高齢者グループホーム（痴呆の高齢者が共同生活を営む住居）などに住み替えて介護を受けたい」と答えた者の割合が9.0パーセントとなっています。

自宅で介護を受けたい理由と回答した人にその理由を尋ねたところ、「住みなれた自宅で生活を続けたいから」を挙げた者の割合が85.6パーセントと最も高く、以下、「施設で他人の世話になるのはいやだから」（21.8パーセント）、「他人との共同生活はしたくないから」（21.7パーセント）、「施設に入るだけの金銭的余裕がないから」（21.6パーセント）、「施設では自由な生活ができないから」（21.3パーセント）などの順となっています。

介護施設等を利用したいと回答した人にその理由を尋ねると、「家族に迷惑をかけたくないから」を挙げた者の割合が77.1パーセントと最も高く、以下、「専門的な介護が受けられるから」（35.9パーセント）、「家族は仕事をしているなど、介護の時間が十分にとれないから」（25.9パーセント）、「緊急時の対応の面で安心だから」（24.4パーセント）などの順となりました。

この割合だけを見ると、多くの人が自宅で介護を受けたいと考えていることが分かりますね。

【老人ホームに関する書籍の紹介】