会員規約
会員規約
日本テレネット株式会社(以下「弊社」といいます)は、「Slownetサービス」会員規約(以下本規約といいます)を、以下の通り定めます。
第1条(用語の定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
- 1)Slownetサービス
- 本規約及び本規約に添付された個別規定に基づき弊社が会員に提供するサービスの総称(以下「本サービス」といいます)
- 2)会員契約
- 本サービスを利用する為の弊社と会員との契約。
- 3)会員
- 弊社と会員契約をしている方。
- 4)コンテンツ
- 弊社または第三者が製作するWebページその他の情報。
- 5)パスワード
- 本サービスを利用するための会員識別番号。
- 6)メールマガジン
- スローネットからのお知らせや最新コンテンツの情報など、会員に定期的に配信されるメール情報。
第2条(規約の変更)
- 弊社は会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合サービスの利用条件は変更後の会員規約に基きます。
- 会員規約変更後内容を通知し、それ以後会員が本サービスを利用したとき、内容を承認したものとみなします。
第3条(サービスの内容、諸規定等)
- 会員が利用できる本サービスの内容、諸規定等の詳細は、弊社からメール等の方法により、または第15条(会員への通知)の規定に従い、会員に通知されるものとします。
- サービスに関する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、これらの諸規定が本規約と異なる定めをしている場合には当該諸規定が優先するものとします。
- 弊社が本サービスの内容の変更を必要と判断した場合、会員に通知することなく、その必要な変更を行うことができるものとします。
- 弊社は本サービスのサーバ上に掲示することにより最低3ヵ月の予告期間をもって本サービスを廃止することができるものとします。
第4条(会員契約申込の方法)
- 1)会員契約の申込をする場合
- 会員契約の申込をする場合、あらかじめ本規約を承認のうえ、オンライン登録により行うものとします。
- 2)「会員」契約申し込みの場合
- 「会員」契約申し込みをする場合、あらかじめ本規約を承認の上、弊社が別途指定する手続きに従ってオンライン登録により行うものとします。
第5条(会員契約の成立)
- 会員契約は、前条の申込に対し、弊社が承諾したときに成立するものとします。
- 弊社は、会員契約が成立し会員登録を完了したときは、速やかに弊社所定のメールを会員に送信するものとします。
- 弊社は、次の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。
- (1) 会員契約の申込時に虚偽の事項を通知した事が判明した場合。
- (2) 過去に不正な使用により会員規約の排除、または本サービスの利用を停止されていることが判明したとき。
第6条(変更の届出)
会員は、その氏名、住所、電話番号、メールアドレスに係る事項の変更、その他申込書の記載事項について変更があった場合は、速やかに所定のオンライン変更画面により弊社に提出するものとします。
第7条(パスワード)
- 弊社は、本サービスの利用のためのパスワードを第5条(会員契約の成立)に規定するメールに記載するものとします。
- パスワードの管理並びに使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者の不正使用等について、スローネットは一切その責を負わないものとします。
- 会員がパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。
第8条(費用の負担)
- 本サービスを利用するために必要なインターネット受信環境、Eメール送受信環境、ソフトウエア、電話回線、その他本サービス利用に必要なすべての機器の費用は会員の負担とします。
- インターネットを利用する為のプロバイダー加入費、利用費は会員の負担とします。
第9条(会員の端末維持責任)
会員は、本サービスの利用に支障を与えないために、会員端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第10条(権利の譲渡等の禁止)
会員は、本サービスの利用権利その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、継承させ、または担保に供することはできないものとします。
第11条(サービス提供の中断)
弊社は、本サービスの保守上または工事上やむを得ないとき、又は第1種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したときは、本サービスの提供を中断することができるものとします。
第12条(サービス利用提供の停止または弊社による会員資格の取消)
- 弊社は、会員が次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止するかまたは会員の資格を取消すことができるものとします。
- (1) 会員契約申込時に虚偽の事項を申告したことが判明したとき。
- (2) 本規約に違反したとき。
- (3) 本サービスの利用状況が適当でないと弊社が判断したとき。
- 弊社は第1項の規定により会員資格を取消したときは、メールによりその旨を会員に通知するものとします。
但し、通常の通知方法を用いても通知できない場合は、通常到達すべきときに通知がなされたものとみなします。
第13条(退会)
会員は都合により退会する場合は、弊社指定の方法によりその旨を弊社に届出るものとします。
▼退会フォーム
https://slownet.ne.jp/c/resign/
第14条(会員への通知)
次の各号に該当する事由が生じたとき、弊社はあらかじめその旨及び内容を本サービスのWebページ上の表示、メールマガジン等の方法より、会員に通知するものとします。
- 新たなサービスの提供。
- 月会費・その他サービスに係る料金の変更。
- 前各号のほか本サービスの利用条件の変更。
第15条(禁止事項)
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
- 自分のメールアドレス及びパスワ-ドを、故意に他人に公開する行為。
- 他人の著作権を侵害する行為
- 他人を誹謗または中傷したり、名誉を毀損する行為。
- 他人の財産を侵害し、プライバシ-を侵す行為。
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為。
- 事実に反する情報を提供する行為。
- 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
- 公序良俗に反する情報、文章、図画、音声等を本サービスを利用して他人に公開する行為。
- 国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するネットワークの規則に反する行為。
- その他本サービスの運営を妨げるような行為。
- その他、法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
- 個人または団体の営利目的として利用する行為。
- 会員は本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」)をする事ができません。但し弊社が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行う事ができるものとします。
- 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
- 他者になりすましてサービスを利用する行為。
- 複数のアカウントを使用して、利用する行為。
- 他の会員に対して「いいね」を大量に実行する行為。
- 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘・アンケート等のメールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメールを依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
第16条(会員提供情報の消去)
- 弊社は、会員が提供した情報等が第15条の禁止事項に違反すると判断した場合、弊社の判断により、会員に通知することなく当該情報等を消去することができるものとし、弊社は消去理由を開示する責を負わないものとします。
- 前項に関して、弊社は、会員が提供した情報等を監視または消去する義務を負うものではなく、また、弊社が会員の提供した情報等を消去しなかったことにより会員または第三者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。
- 前各項にかかわらず、弊社はデータベースやシステムのメンテナンス等の理由などにより会員が提供した情報を削除できるものとします。
第17条(損害賠償)
会員が本サービスの利用によって第三者に対して、損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し弊社に損害を与えることのないものとします。
第18条(免責事項)
- 弊社は会員が本サービスの利用により発生した損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切損害賠償をする義務はないものとします。
- 本サービスの利用による、会員同士もしくは会員と第三者との間で生じた紛議には弊社は一切責任を負わないものとします。
- 弊社は本サービスの廃止については免責されるものとします。
- 弊社は本サービスの利用によって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証致しません。
- 弊社は設備については信頼性を保つために万全を期していますが、万が一事故がありデータが消失した場合も、弊社は責任を負わないものとします。
- 弊社は理由の如何にかかわらず、会員が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が掲載停止もしくは削除されたことまたは掲載停止もしくは削除されなかったことに起因して、全ての会員その他第三者に障害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
- 天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合、弊社は一切責任を負わないものとします。
第19条(管轄裁判所)
会員とスローネットは、本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何に拘らず、京都地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第20条(準拠法)
会員契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
改定:2024年10月23日