地方創生、地域づくり。
安部政権の重要施策。

内閣府の予算だけで、年に３兆円近くになる。
（地域創生人材、地域活性化雇用、地域イノベーションなど）
これを最低５年は続けると。

なぜ、今、地域づくりなのか、考えてみる。

日本の借金は、１０００兆を超える。
政府の資産は、ほとんどないに等しい。
（帳簿上は少しあるが、現金化ができないものばかり）

いずれ近い将来（たぶん、１０年以内に）
歳出大幅カット、たぶん、半分以下に。
当然、国・県・地方の公務員も半分以下になる。
教師も大幅に減るだろう。

行政サービスも大幅カット。
地域社会は、自立せざるをえなくなる。

つまり、コミュニティでできることは、コミュニティでするようになる。
教育、道路管理、ゴミ収集、公園管理、福祉、
福祉も介護も医療も、コミュニティで自立が求められるだろう。
実質的に、地方政府に。

そうなると、公務員を雇うような財政基盤はないので、
すべて、自前でやらざるをえない。
コミュニティの住民が中心になって、
自分たちで行政の代わりをする。
そういうことになる。

そうなると、コミュニティをうまく運営するノウハウが必要。
それが、コミュニティ活性化ということだ。

コミュニティが活性化していないと対応できない。

地域づくりが重要というのは、こういうことだ。

政府の施策は、
地方創生関連予算、
まち・ひと・しごと創生総合戦略という。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/pdf/h28-12-22-h29tousyo.pdf

ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる
ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

現実の地方を見て、
これらの多様な施策が、効果を上げているようには思えない。

例えば、
１００軒の集落、中山間地を考える。
人口は約２００人。半分以上が６５歳以上。
主な仕事は農業だが、自家消費が中心。
専業農家は数件。
ボランティアで動ける人は、約１０人くらいだが、
自分の生活で忙しく、地域の世話までできない。

こういう地域は、自立不能。
市などの広域行政に頼らざるを得ない。
行政サービスは高コスト、一番最初に切り捨てられる。

毎年約３兆円、５年続ける予定なので、
１５兆円近い予算。
国民一人当たりでいえば、１５万円。
これで、地域が活性化か、
夢物語りだと思う。

つづく