好きなエンターテインメントを応援したい！オンライン投げ銭とは？

投げ銭利用時の注意点は？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

最後に投げ銭を利用する際の注意点を確認しておきましょう。
配信している人を応援できる「投げ銭」ですが、いくつか注意点があります。

ひとつめは配信する側の注意点ですが、収益に目がくらんでリスナーから投げ銭を過剰に要求するのはやめましょう。投げ銭はあくまで「チップ」。つまり感謝と応援の気持ちを伝えるためのものです。だからこそ、必要以上に投げ銭を要求するのはトラブルの元になりかねません。
もしも自身が配信する立場なら、過剰に要求するのはやめましょう。

ふたつめは投げ銭する側の注意点ですが、収入をわきまえずに投げ銭するのはNG。1日上限50,000円ですが、毎日続けてしまうと300,000（30万）円！　年間360万円も投げ銭するというのは、よほどの大金持ちじゃないと続けられませんよね。自分の首を絞めないよう、節度を持って投げ銭するようにしましょう。

投げ銭の法律

投げ銭サービスを導入したサービスを新たに作りたい！　というベンチャー精神にあふれた方もいるかもしれません。最後に投げ銭に関する法律をご紹介いたします。

投げ銭サービスを提供するには、内容によっては資金移動業の登録が必要になる可能性があります。

資金決済法では、銀行以外の事業者が「為替取引」を生業として営む場合には、資金移動業の登録を受ける必要があります。為替取引は、隔地者間で直接現金を輸送することなく、資金を移動する仕組みを利用して、資金を移動することをいいます。銀行での振り込み送金などが代表例ですね。

資金決済法によって規制される為替取引に該当する場合には、当該サービスを提供しようとする事業者は、資金移動業の登録が必須。また、送金サービスで受領した金額の100パーセント以上の金額の供託義務や当該サービスの利用者における本人登録が必須となります。

資金移動業の登録を受けると、送金行為を利用したサービスを提供できるメリットがあります。一方で資金移動業の登録を受けるのはとてもハードルは高いもの。簡単に洗濯できる手段ではありません。

投げ銭サービスも上記の法律に該当する場合があります。動画視聴者から支払われた金銭がそのまま動画配信者へ移動するシステムを構築した場合は、為替取引に該当する可能性が高いのです。
こういった投げ銭サービスシステムを資金決済法の登録することなく提供した場合、配信サービスが停止されてしまうだけでなく、開発コストがムダになる可能性があるので、注意しましょう。

いずれにしても、こうしたサービスを展開する場合は、さまざまな法律に気を使わなければなりません。一度専門家に相談した方が良さそうですね。
投げ銭システムはこれからの時代のスタンダードになるかもしれません。応援したい人が見つかったら、ぜひ、投げ銭システムを試してみてくださいね。

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