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「注文できなくて食事できなかった」接客のデジタル化進む。高齢者や障がい者など社会的弱者への影響とは

少子高齢化が進み、人手不足となりつつある日本。
帝国データバンクが行った調査によると、正社員が不足している企業は53.0%で、2018年1月と比較すると1.9ポイントも増加したそうです。

この課題を解決させるために、デジタル技術やAI機能を活かした機械の開発が進んでいます。
しかし、デジタルに慣れてない高齢者や障がい者など社会的弱者が必要なサービスを受けなくなる課題も。

本日はデジタル社会についてご紹介します。

「人手不足」問題はかなり深刻化に。AI、ロボットなど新技術の登場で人手不要?飲食、小売り、介護は人材面で問題点・課題多数

「人手不足」問題はかなり深刻化に。AI、ロボットなど新技術の登場で人手不要?飲食、小売り、介護は人材面で問題点・課題多数

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

10年くらい前の日本では、企業の力が強く、志望者の力が弱い、というパワーバランスでしたが、現在では「売り手市場」と呼ばれるほど採用者の力が強くなっています。
その背景にあるのは人手不足。

日本の労働者の総数はどのように推移していったのでしょうか?
まずは具体的な数字をみながらみていきましょう。

総務省の調査によると、15歳から64歳までの「生産年齢人口」は2015年は7,592万人だったのに対して、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人まで減少すると予測されています。
これはあくまで、年齢に属している人だけの数字で、実際に働いていない人の数字も含まれています。
実際に働いている「就業者数」は高齢者の労働者が増えたことから、今のところ増加傾向にあるようです。
しかし、今後は減少に転じることが予想されています。

では、2018年3月時点での就業者数をみていきましょう。

2018年3月時点での就業者数は6,620万人。
その16年前である2002年3月の就業者数は6,297万人であることから、約323万人増加したことがわかります。
その要因は2007年までの景気拡大とリーマンショック後の景気拡大が大きな要因だといえるでしょう。

では、業種別ではどのような変化がみられるのでしょうか?

もっとも増えたのが「医療・福祉」業界で、332万人の増加です。
16年間で323万人労働人口が増加していますが、それ以上に増えていることがわかります。
高齢化に伴って特に介護分野での人材採用が増えたためだと考えられます。

その一方で建設業は127万人減少、製造業は157万人も減少しているのです。
建設業、製造業ともに人手不足だと言われています。
16年間でこれだけ働き手がいなくなっているわけですから、人手不足だと言われても納得です。



建設業の就業人口が減少している理由のひとつに高齢化が挙げられます。
働き手が高齢化したことで退職したりしたため減少したのでしょう。
もうひとつの理由は他業種での求人が豊富なため、きつい労働環境の建設業からの転職をしている人も多いのでしょう。

製造業の就業人口減の理由はロボット化などの生産性向上が進んでいることと、零細事業者の高齢化で後継者がいないということが考えられます。

いずれもモノ作りからサービス業へ就業人口がシフトしていることがわかりますよね。

都道府県別にみていくと、東京都は2002年から2017年までの15年間で就業人口が1,35万人増加。
神奈川県でも46万人増、愛知県24万人増、埼玉県17万人増、千葉県14万人増、大阪府13万人増、兵庫県・福岡県。沖縄県11万人増、京都府4万人増と沖縄を除く、大都市圏で就業人口が増加していることがわかります。

一方で北海道・新潟県8万人減、長野県・秋田県7万人減、福島県・山形県6万人減、青森県・岩手県・山口県・長崎県では4万人減少しています。
北海道や新潟県、長野県は比較的人口の多い道県で減少が目立っていますが、申告なのは人口の少ない県での就業者減。
母数が小さいため、大きな人口減少が進んでいるということがわかります。

すでに日本でも多くの企業が「デジタル化」。Amazonでは無人店舗の実証実験も開始。メリット・デメリットとは

すでに日本でも多くの企業が「デジタル化」。Amazonでは無人店舗の実証実験も開始。メリット・デメリットとは

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

2018年6月の日銀「全国企業短期経済観測調査」によると、雇用人員判断DI(人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いたもの)は全産業委でマイナス32と低水準にあることがわかります。
特に中小企業の製造業はマイナス29、非製造業はマイナス39と、非製造業の人手不足感が著しいのです。
先行きについては中小の製造業ではマイナス34、非製造業はマイナス45となっており、今後ますます人手不足が深刻なる見込みです。

こうした背景から小売業、外食店などのサービス業の人件費は上昇を続けています。
大手外食主要20社の2018年第1四半期決算では14社の最終損益が悪化。
新規出店などで売上高が増加している一方で、損益が悪化している「増収減益型」の企業は5割にものぼりました。
これは人件費、材料費などのコスト増加が要因です。

国内の人手不足への対策案として店舗の省力化、無人化が始まっています。

小売り(スーパー)のトライアルカンパニーでは、タブレット端末付きのショッピングカートにバーコードリーダーを取り付け、商品をかざしてカートに入れると近くの棚にあるオススメ商品が表示され、会計はプリペイドカードで決済できるという仕組みを導入。
レジでの待ち時間を解消できて、現場ではレジスタッフの人手不足を解消できますよね。

国分グロサーズチェーンでは無人店舗システムの開発を行っています。工場内や研究所内など限定された顧客のみが利用可能な売店運営の業務効率化が狙いで、従業員を置かないことで収益向上が目的です。
セルフレジを設置したことで、店舗運営を発注と品出しに絞れるため、人件費を削減でき、店舗の収益が向上するのです。

このほか、コンビニ大手のローソンでは都内3店舗でスマホアプリによるセルフ決済の実証実験を実施。
結果としてレジ決済時間の短縮、従業員のレジ作業の削減といった効果があったことから2018年下期以降、多店舗への展開を行いました。



小売業界以外にもロイヤルホストなどを展開するロイヤルホールディングスでは2017年11月に完全キャッシュレスの実証店舗を開始。
現金管理をなくすことで売り上げ管理業務を軽減するほか、レジ締めの時間短縮を実現でき、店長の働き方改革を実現しました。

海外の事例ではAmazon.comが開始した食品スーパー「Amazon Go」は無人店舗。
センサーやカメラを使った決済処理が導入され、レジがそもそも存在しません。
読み取り杵築のゲートにスマートフォンをかざして入店する仕組みで、天井に設置されたカメラが来店客の動きをとらえ、購入予定の商品を識別し、スマートフォン上で決済を行っています。

実際に無人店舗での実証実験はあまりうまくいかなかったようです。
しかし、今後ますます仕組みを整え、無人店舗が増えていくことでしょう。

デジタル化社会において、疎外にならないためには

デジタル化社会において、疎外にならないためには

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

近年では多くの企業が省力化、無人化を進めています。
時代についていけなくなると、あっという間に買い物すらできなくなるかも知れません。

しかし、人口が多いのは高齢者です。
今後企業は人に合わせて技術を提供することが求められるでしょう。
高齢者がどんな行動特性を持って、どのような機器やサービスを必要としているのか。
これらを見極めたサービスが登場するはずです。



現段階ではまだまだそこまでユーザーフレンドリーなサービスは多くありません。
新しいことに挑戦するのはとてもエネルギーを必要とするもの。
しかし、何も挑戦しなければ今後ますます世間に取り残されてしまうかも知れません。
だからこそ、新しい何かに挑戦してみてはいかがでしょうか?
最近ではQRコード決済がオススメ。
スローネットでは過去のQRコード決済サービスを紹介しているので、ぜひそちらもご覧ください。

キャッシュレス時代到来!電子マネー・QRコード決済・クレジットカード決済など、どう対応する?

コメント
  1. 昨日、有楽町界隈で友人3人と食事をしようとある店に入ったが、席に案内されたまでは良かったのですが、何の説明もなくすべて電子機器を介した注文で、その使用方法が解らないので店員に聞こうとしたが忙しいらしく誰も来てくれないので、あきらめて何も注文せずに出てきました。なんとか店員さんが、直接対応してくれる店を見つけて、食事を楽しんできましたが、これからは、外食もままならなくなるんだと、淋しい思いをした一日でした。

  2. 明治から昭和の始めにかけて時代の進化に追いつけない人たちが沢山いたようです。
    そんな親たちが新しい世代の優しい補助で不自由なく追いつき追いかけ今があります。
    みんなで支えて今日も明日も。

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