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義援金を自治体に直接送る「ふるさと納税」平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金

「災害支援金を送りたいけど、きちんと使われるのか心配。」

この度の豪雨災害で何か手助けしたいと思っても、そのようにお悩みになる方は少なくないと思います。
この記事では、そのような心配なく被害を受けた自治体を「寄付」という形で直接支援することができる【ふるさと納税】のしくみをご紹介いたします。

「ふるさと納税」とは?

ふるさと納税とはそもそもどのようなものなのでしょうか?
ふるさと納税とは、個人が納めている住民税のおおよそ2割を目安に、自分が応援したい市町村に寄付ができる仕組みのこと。
寄付をすることで年間合計寄付額のうち2,000円を超える部分について税の控除を受けることができます。寄付する自治体によって、ふるさと納税で寄付されたお金の使いみちも明示されていたり、各地域の魅力的なお礼の品をもらうことができます。

「ふるさと納税」として納めれば納めるだけ控除されるわけではなく一定の割合が決まっています
しかし、ふるさと納税をすることで、返礼品(お礼の品)をもらえるということで、相対的に住民税を納めるよりはちょっとだけ得になる、と数年前から人気です。

カンタン!ふるさと納税(さとふる)より

「ふるさと納税」大きな4つの魅力

そんな「ふるさと納税」には、大きな4つの魅力があります。

(1)返戻品がもらえる
自分に縁のない自治体でも返戻品を見て寄付することができるので、その地の名産品などをもらうことができます(寄付額によって内容は異なります)。
「災害緊急支援募金」など返戻品のない、純粋な寄付を行うことも可能です。

(2)税金の一定額が還付・控除される
合計2,000円以上の寄付を行うと、所得税から還付住民税から控除が一定額受けられます。こちらには事前の手続きが必要なので、下でご紹介しますね。

(3)故郷や応援したい自治体を応援できる
自分の生まれ育った故郷を応援するのはもちろん、災害などで被災した地域への寄付も可能。全国のどの市町村へも寄付ができるんです。返礼品で選ぶも良し、寄付金の使い道で選ぶも良し、となっています。

(4)寄付金の使い道を指定できる
寄付したお金の使い道を選択できる自治体もあります。例えば幼児教育や学校教育に寄付金を使う、という自治体や、観光資源の整備に使うと言った自治体まで寄付金の使い道はさまざま。そのなかから、自分が応援したいと思える内容に寄付することが可能です。

このようにふるさと納税は、自分の思いに合わせて選択することができるんです。

平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金

平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金【さとふる】

平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金【さとふるHPより】

このたびの平成30年7月豪雨の影響では、西日本各地で甚大な被害がひろがっています。

被災地の支援に向けた義援金の募集が活発となる一方で、平成23年の東日本大震災の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数ありました。
今回の豪雨災害においても同様に、皆様の善意をふみにじる卑劣な犯罪が発生するとも限りません。

しかしながら「ふるさと納税」のしくみを活用すると、平成30年7月豪雨の被害を受けた自治体を直接支援することができます。

ふるさと納税で応援しよう「平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金」はこちらから

2018年7月10日現在「さとふる」では、
岐阜県関市、京都府福知山市、京都府亀岡市、岡山県西粟倉村、愛媛県今治市、愛媛県西予市、福岡県赤村
に寄付が可能です。

同様のふるさと納税サービスである「ふるさとチョイス」でも災害支援をおこなっています

返礼品をご希望されない寄付をお申込みの場合、お申し込み金額の全額が自治体に届けられます
寄付後、自治体から寄付金受領証明書が発行されます。

サイト運営団体が手数料を受け取ることはありません

支援団体等を挟むことなく義援金のすべてが自治体にとどけられ、被災者や被災地の支援に役立てられるのは安心ですね。

「ふるさと納税」税金控除のしくみ

寄付後に税金の控除を受けるためには、少しだけ手続きが必要です。

まず必要な手続きは「確定申告」。定年後に事業を始めた、という方は確定申告で問題ありませんが、多くの人は医療費の控除などを受けない限り確定申告をわざわざしにいくのは面倒なもの。そんな場合は「ワンストップ特例」が便利です。

では、確定申告とワンストップ特例でどのような違いがあるのでしょうか?

確定申告の場合
手続き:1年に1度、税務署に確定申告書類を提出しなければなりません。
寄付先の数:制限はありません。
寄付金の控除:所得税と住民税の両方から行われます(所得税はその年の所得税から還付、住民税は翌年度から控除)
こんな方におすすめ:複数回寄付をする方、手続きは一回で済ませたい方

ワンストップ特例の場合
手続き:寄付のつど、寄付した自治体それぞれに申請書を提出します。
寄付先の数:1年間で5自治体までと定められています。
寄付金の控除:住民税からのみの控除(翌年度)となります。
こんな方におすすめ:寄付回数の少ない方

国税庁動画チャンネル:寄附金控除を受ける方(ふるさと納税をされた方へ)より

ワンストップ特例の場合、同じ自治体に複数寄付した場合でも別にカウントされてしまうので、たくさんの自治体に寄付したいという方は確定申告を選びましょう。
いずれも控除(還付)される金額は変わらないので、このあたりは好みだと言えそうです。どちらを選択しても負担額として2,000円がかかってしまいます。

参考リンク:「ふるさと納税」5分でできる!カンタン確定申告 ※2018年1月末サービス開始予定

参考リンク:「ふるさと納税」ワンストップ特例制度について

全国各地の優れた特産品を手に入れたり、ご縁のあった地域を応援できるのはうれしいもの。現地に行く機会はなかなかなくても「ふるさと納税」サービスを利用して地域への応援を始めてみませんか?

<関連リンク>
同様のふるさと納税サービスである「ふるさとチョイス」でも災害支援をおこなっています
このサービスからも、災害発生時、ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金が届けられます。
※ふるさとチョイス災害支援でも自治体から手数料は受け取りません。
※皆様から集まりました善意をそのまま自治体へお届けします。

ふるさとチョイス災害支援【平成30年7月豪雨】

2018年7月10日現在[ふるさとチョイス]より寄付を受け付けている自治体
愛媛県宇和島市
愛媛県西予市
愛媛県大洲市

岡山県井原市
岡山県笠岡市
岡山県高梁市
岡山県高梁市
岡山県倉敷市
岡山県総社市

岐阜県下呂市
岐阜県関市
岐阜県郡上市
岐阜県七宗町
岐阜県飛騨市

京都府宮津市
京都府福知山市

広島県熊野町
広島県呉市
広島県三原市
広島県竹原市

高知県安芸市
佐賀県佐賀市
福岡県赤村
兵庫県宍粟市

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