【人生100年時代】まだまだ元気だから働きたい高齢者が増えている？

人生100年代と言われている今、老後に対する不安を抱える高齢者が増えています。
体はまだ元気なのに仕事に就くことは簡単ではないと感じる方も多いのではないでしょうか？
実際に老後の資金を計算すると、働ける間はもう少し働いて、お金に余裕を持ちたいところです。

もしも現在、就労先などで悩んでいる方はネットを活用してシニア・高齢者ターゲットとした求人情報を探してみてはいかがでしょうか？

高齢で実際に働いている人口はどれぐらい？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

まずは高齢者の就業について見てみましょう。

内閣府が公表している「平成29年版高齢社会白書（全体版）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/index.html）のなかの、第1章　高齢化の状況（第2節 4）、第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（4）のデータを見ていきます。

まず、労働力人口に占める高齢者の比率は、年々増加傾向にあります。

平成28（2016）年の労働力人口は6,683万人でした。
このうち、65歳～69歳の人は450万人、70歳以上の人は336万人となっており、労働力人口総数に占める65歳以上の人の割合は11.8パーセントでした。

昭和55（1980）年には4.9パーセント、昭和60（1985）年5.0パーセント、平成2（1990）年5.6パーセント、平成7（1995）年6.7パーセント、平成12（2000）年7.3パーセント、平成17（2005）年7.6パーセント、平成18（2006）年7.8パーセント、平成19（2007）年8.2パーセントと年々増加し、ついに平成26（2014）年には10パーセントを超えました。

また、平成28（2016）年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65歳～69歳では44.0パーセントとなっており、平成16（2004）年の34.4パーセントで底を打った後、上昇傾向にあります。
70歳以上は13.8パーセントであり、おおむね14パーセント前後で推移しているそうです。

これを見ると、「働きたい人の比率」はあまり大きく変わっていないということがわかりますね。
また、「あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか」と訪ねたところ、「働けるうちはいつまでも」と回答した高齢者は約4割。
70歳くらいまで、もしくはそれ以上の回答と合計すると、約8割が高齢期にも高い就労意欲を持っていることがうかがえる結果になりました。

実際の高齢者の就業状況を詳しく見てみると、男性の就業者の割合は55歳から59歳で90.3パーセント、60歳から64歳で77.1パーセント、65歳から69歳で53.0パーセントとなっており、60歳を過ぎても多くの人が就労している現状がうかがえます。
一方で、60歳から64歳の3.2パーセント、65歳から69歳の1.8パーセントが完全失業者であることもわかりました。

女性の就業者の割合は55歳から59歳で69.0パーセント、60歳から64歳で50.8パーセント、65歳から69歳で33.3パーセントであることもわかりました。

また、会社役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態を見てみると、非正規の職員・従業員は多く、増加傾向。
平成28（2016）年では、正規の職員・従業員が99万人なのに対し、非正規の職員・従業員が301万人。
役員を除く雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は75.3パーセントとなっています。

男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55歳から59歳で12.8パーセントですが、60歳から64歳では53.6パーセント、65歳から69歳では72.1パーセントとなっており、60歳を境に非正規職員の割合が大きく上昇することが分かります。

一方で女性の場合は55歳から59歳で60.2パーセント、60歳から64歳で76.0パーセント、65歳から69歳で81.5パーセントとなっており、男性と比較すると上昇幅は小さいことがわかります。
しかし、60歳を境に非正規職員・従業員比率は上昇することが分かりました。

実際に皆さんは60歳以降、働こうと考えたとき、正規の職員・従業員を希望しますか？
それとも非正規職員・従業員を希望しますか？

このほか、従業員数31人以上の企業、約15万社の内、高齢者雇用確保措置の実施企業の割合は99.5パーセント（15万2275社）で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は11万3,434社の74.1パーセントとなりました。
多くの企業では60歳以上の雇用を継続していることがわかりますね。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、調査対象となった継続雇用制度をとっている企業に、継続雇用者の雇用形態についてたずねたところ、68.7パーセントの企業が「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パートなど）」、45.8パーセントの企業が「自社の正社員」の雇用形態をとっていることがわかりました。
上記とは調査対象が異なり、常用雇用者50人以上を雇用している全国の民間企業に対する調査となっているので、若干データにブレはあることが想定されますが、多くの企業では非正規職員・従業員として、雇用を継続していることが分かります。

高齢者の雇用に関してみてみると、平成20（2008）年から平成22（2010）年はリーマンショックなどの影響もあり、60歳から64歳の完全失業率は上昇。
しかし、平成22（2010）年をピークに低下していき、平成28（2016）年は60歳から64歳の完全失業率は3.2パーセントまで減少し、15歳以上の前年統計である3.1パーセントとほぼ同水準となりました。

これらのデータを見てみると、希望する高齢者は働きやすい環境が整いつつあることがわかりますね。
もちろん、なかには定年退職後の再就職がなかなかうまくいかないというかたもいるでしょう。
しかし、全体を見てみると、思いのほか完全失業者は少ないといえるでしょう。

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