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いよいよ消費税が10%に!必ず知っておきたい増税にあたっての基礎知識

消費税がいよいよ10パーセントになります。
少し前は3パーセントだったのに、5パーセント、8パーセントと小刻みに上昇し、ついに10パーセントとなります。
増税に当たっては軽減税率が導入されたり、キャッシュレス決済の場合、多くの還元があったりすることは盛んに報じられています。

具体的にどのような商品が上がって、影響を受けるのか。
もうご存知でしょうか?

今回は消費税増税による影響に関してご紹介します。

消費税増税は具体的にいつから?なぜ増税になる?

消費税増税は具体的にいつから?なぜ増税になる?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

2019年10月1日から消費税が10パーセントとなります。
現在の消費税率は8パーセントなので、2パーセントの増税ということになりますね。

今まで本体価格1,000円のものは、1,080円から1,100円になる、というわけです。
10パーセントなので、計算はとても簡単になりますが、家計の負担は大きくなります。

ただし、食品と新聞に関しては「軽減税率」が導入となり、現在と同じ8パーセントに据え置かれます。
軽減税率については下でご紹介しますね。

ではまず、なぜ増税に至ったのかについて見ていきましょう。

なぜ増税?

現在の日本の状況を見ていきましょう。

以前から叫ばれているように今の日本は少子高齢化社会です。
具体的には高齢者人口が増加し、現役世代が減少しています。
高齢者が増加すると医療費をはじめ、社会保障費が増大しますよね。
これまでは現役世代が多く、高齢者の社会保障費を支えられていましたが、現役世代が減少する、これから大きく減少することが見込まれることで、社会保障費を支えられなくなる(なりそう)という理由で増税が目的のひとつです。
つまり、増え続ける社会保障費の財源を確保することが目的のひとつなのです。

所得税や法人税の割合を変えることで収入(税収)を増やすことができますが、それだと現役世代に負担が集中してしまうことになるため、高齢者を含めた日本国民全員で広く、負担しましょうということで消費増税に至った経緯もあるよう(このあたりはさまざまな理由が絡み合っていますが)。



とはいえ、昔のような所得税率や法人税率にすると収益は増大します。
しかし、日本は長らく不況が続きました。
平成3年頃には30兆円以上の所得税による税収、20兆円弱の法人税による税収がありましたが、平成15年頃には所得税15兆円弱、法人税約10兆円と大きく減収、さらにリーマンショック後には所得税約13兆円、法人税約6兆円と大きく減少しました。
もちろん、税率が変わっているというのはありますが、それでも所得税や法人税は景気にとても左右されやすい税金ということがわかりますよね。

一方で消費税は消費する際にかかり税金ですので、比較的安定した税収が得られます。
年間の予算も立てやすくなるので、所得税や法人税を増税するよりも所得税を増税したい、という思惑があるそう。

増税分は何に使う?

たった2パーセントの増税ですが、増加する税収は約5.6兆円を見込んでいるそう。

増えた5.6兆円は、約2.8兆円を国債の返済、約1.7兆円を教育・子育て支援、約1兆円を社会保障の充実に充てるそう。
幼児教育のために使われる額は全体の3割にものぼり、国債返済の次に幼児教育を重視していることがわかります。
具体的には幼稚園・保育園の保育料無償化、全世帯の3歳から5歳(低所得世帯は0歳から2歳)の保育料が無料になります。
現役世代の子育て世代にとっては非常にありがたい制度ではないでしょうか?
増税したといっても幼稚園・保育園の保育料が無償化すると増税分以上の恩恵を受けられる、といえるでしょう。

消費税、どのような商品が値段が上がるの?経過措置とは?軽減税率とは?

消費税、どのような商品が値段が上がるの?経過措置とは?軽減税率とは?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

消費増税とともに言われるのが「軽減税率」です。
軽減税率とは特定品目の税金を軽くすること。
欧州などでは20パーセント以上の消費税であっても食品には消費税がかからないことも。
こういった仕組みを参考に、日本も軽減税率を取り入れます。

軽減税率では、「生活必需品」の税率が据え置かれる、と思っている方も多いようですが、実際には「飲食料品」「新聞」の2項目のみの税率が据え置かれます。
新聞ならとてもわかりやすいですが、「飲食料品」についてはわかりにくいので、軽減税率の対象となる商品を見ていきましょう。

精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類、食用の氷、ミネラルウォーター、ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料(アルコール分1パーセント未満)、テイクアウト、出前、学校給食、有料老人ホームなどの食事、ホテル・旅館の客室冷蔵庫内の飲料、果物狩りで収穫した果物の購入などに関しては消費税率は8パーセントとなります。
反対に10パーセントとなるのは、家畜用動物、鑑賞用の魚、保冷用の氷、ドライアイス、水道水、酒類、レストラン、出張料理、屋台などでの食事、社員食堂、学生食堂、ホテルのルームサービス、果物狩りで収穫した果物の果樹園内での飲食です。

とてもわかりにくいですが、スーパーなどで通常の食品とともにビールなどを購入すると、2種類の税率が適用になる、ということですね。
食品は税率8パーセントですが、ビールは10パーセントとなります。

また店内飲食とテイクアウトでも税率が異なります。
店内飲食なら10パーセントですが、テイクアウトなら8パーセントです。
チェーン店などでは、混乱を避けるためテイクアウト、店内飲食での価格をそろえるところも多いそう。
実際に混乱しそうですが、制度が始まってみないと税率の線引きは難しそうです。
もっと個別の商品について知りたいところですよね。



消費税の経過措置って何?

軽減税率と併せて気になるのが消費税の経過措置。
経過措置とは「税率変更の前後にまたがる取引についての取り扱い」です。
社会に流通する商品・サービスのなかには契約の締結と引き渡し、消費の時期がずれるものが存在します。

電車の回数券や映画館、遊園地の前売り券などは販売時期と消費時期にズレが生じますよね。
9月に前売り券を購入し、10月に映画を見に行った場合、購入時点の税率は8パーセントですが、消費する時期の消費税率は10パーセントとなります。
このあたりを整理するのが消費税の経過措置です。

消費税の経過措置については「旅客運賃等」「電気料金等」「請負工事等」「資産の貸し付け」「指定役務の提供」「予約販売に係る書類等」「特定新聞」「通信販売」「有料老人ホーム」「家電リサイクル法に規定する再商品化等」が該当します。
これらに該当する際は旧税率が適用になる場合があるので、覚えておきましょう。

増税前対策!やっておきたいこととは

増税前対策!やっておきたいこととは

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増税前というと買いだめのイメージがあります。
食品や消耗品などを低い税率のうちに買い換えておく方がお得なような気がしますよね。

ティッシュやトイレットペーパーなどかさばるものを大量に買いだめしても収納コストがかかってしまいます。
また、増税後であってもドラッグストアなどでは安く販売されることも多いので、増税前に買うべきは「小さく」「高価で」「消費するもの」が良いでしょう。
たとえば化粧品、割引のない高級ブランドの商品、家電の消耗品、ペット用品などが最適です。



また、防災グッズを8パーセントの期間中にそろえるというのも有効だといえるでしょう。



増税によって消費税還元セールが今回は禁止されていません。
慌てて買わなくとも、増税後の方がお得に買えることがあるかも知れませんね。

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コメント
  1. 大変参考になりましたが、誤字が多いですよ。
    異常(以上)・薬務(役務)など

  2. 消費税は導入当初から社会福祉に使われることは主眼としていませんし、その税収は予定通り法人税の減税のために使われています。 嘘は言わないほうが良いですよ。

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