非通知でかかってきた世論調査電話、詐欺かもしれない！

もし非通知電話を取ってしまったらどうなる？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

まっとうな仕事をしている企業からの電話ならば、非通知はありません。フリーダイヤルの電話番号か、その企業の電話番号からかかってくることがほとんどです。

非通知による世論調査というのは実際に存在するのか？というと、実は存在します。これは選挙前などに行われる世論調査では非通知で着信することがあるようです。もちろん、フリーダイヤルだったり、その企業の電話番号での着信もありますが、非通知による着信も多く報告されています。

今回はその中でも「詐欺予兆電話」の非通知着信について見ていきましょう。

非通知着信による世論調査の多くは「自動音声」による調査のようです。これは無作為に電話をかけて、自動音声でアンケートを集める方法ですね。
とはいえ、非通知着信というのはあまり好ましくないもの。
アポ電強盗に代表されるような強硬な手段に出る可能性がある電話も、非通知着信でかかってくる可能性が高いようです。

そのため、基本的な対策としては「非通知着信」は出ない、ということが大切です。
大切なアンケート調査だったとしても、自分の身分を明かさず、回答だけ欲しいというのは大変失礼なもの。自分の番号は知られているのに、相手の企業や電話番号はわからない、というのはなんだか気持ち悪いですよね。
だからこそ、非通知着信には「基本的に出ない」というのが大切です。もしも出てしまっても、相手が機械音声（自動再生音声）だった場合、迷わず切ってしまっても良いでしょう。非通知でかけてくるということは、別にあなたじゃなくてもいい電話という証拠。相手にする必要は無いのです。

2022年の夏には参議院選挙が予定されています。つまり世論調査が増える、というわけですね。非通知で電話をかける世論調査が増えるということは、それに便乗した犯罪を企てる電話も増えるということです。ぜひ、非通知着信にはお気をつけください。

自動音声は警戒を

自動音声による着信を経験したことがある方も多いでしょう。冒頭でお伝えしたとおり、「世論調査を装った」詐欺電話も多く報告されています。
自動音声だとなんとなく警戒してしまうもの。しかし、世論調査であれば警戒を解いて、ついつい答えてしまう方もいるのではないでしょうか？　こうした詐欺目的の自動音声は本物の世論調査に似せているので、なかなか見分けることはできません。

ここからは見分ける方法をご紹介していきます。

まずは個人情報の収集があるかないか、ということ。
世論調査は不特定多数の人に実施する調査なので、あなた個人の情報はそこまで重要視されません。せいぜい年代と性別くらいでしょう。これだけあれば、●代の男性はこんなことを考えている、というデータをまとめられますよね。
だから、氏名や住所を聞かれた場合は詐欺を疑った方が良いでしょう。
このほか職業や資産状況を聞かれる場合も怪しんで良さそうですね。職業である程度の年収は推定できますし、資産状況はダイレクトに尋ねていますよね。これらのことを尋ねられたときは「来客があった」などと言って電話を切っても良いでしょう。

世論調査を装った電話が増えることが予想されますが、このほかにも金融商品を販売しようと電話を掛けてくるケースや、投資に回せる余剰資金を聞き出そうとする電話もあるようです。これらの電話はよくかかってくる電話ですが、中には詐欺予兆電話の可能性があります。詳しく話は聞かず、すぐに電話を切りましょう。

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