資金運用の詐欺が増えている！大事な老後資金を守るためには？

知人からの投資の勧誘、詐欺なのかどうなのか見分ける方法は？

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「おいしい投資話は基本的に詐欺」、と思っている方も多いでしょう。しかし、詐欺師のたくみな手口ですっかりと信用してしまい、気づかないうちに詐欺被害に遭ってしまう方も少なくありません。

投資詐欺を見分ける方法はあるのでしょうか？

知らない人からの勧誘

最初のチェックポイントは知らない人からの勧誘ではないか？　ということです。電話やハガキ、メールなどでの勧誘は詐欺を疑いましょう。

たとえば新聞広告で見かける会社であっても、インターネットで見かける広告の会社であっても、芸能人が宣伝していても詐欺である可能性はあります。言葉巧みに損はすることがなく、100パーセント儲かる話に見えても、相手が信用できそうでも詐欺を疑いましょう。

また、直接投資の詐欺でなくても、投資を自動で行うツールを販売する詐欺である場合もあります。これらは実際に使いものにならないことがほとんどで、買い切りではなく、利用毎に高額な手数料を要求するケースも少なくありません。

販売事業者は実在するか

次のチェックポイントは販売事業者が実在するのかどうか。

大切なお金を預けるわけですから、販売事業者が実在するかどうかは重要なポイントです。一見すると大手のような名前ですが、住所や電話番号などを調べると実在しないこともあります。

そのオフィスの住所は実在し、本当にそこに入居しているのか。記載されている電話番号は正しく、きちんとつながるのか、といったことがチェックポイントです。

とはいえ、きちんとしたホームページを作っている場合があります。会社が実在するかどうかを確かめるには、国税庁のホームページで法人番号の検索を行いましょう。

国税庁-法人番号検索

実在することを確認したら、登記情報提供サービスを利用し、きちんと法人登記されているかを確かめる方法も有効です。

登記情報提供サービス

こちらは300円ちょっとの手数料がかかりますが、詐欺被害に遭わないためにはとても有効な手段です。
このサービスを利用すると資本金や本店住所などを知ることができます。もしも投資話に乗るときにはこういったサービスを利用するよう心がけましょう。

金融庁のブラックリストに載っているかどうか、次のチェックポイントは金融庁のブラックリストに載っていないかをチェックしましょう。
まずは金融庁の認可を受けているかどうかを確認します。これは金融庁のホームページに公開されているので、調べてみましょう。

金融庁-免許・許可・登録等を受けている業者一覧

また金融庁では無許可で金融商品取引を行った業者に警告を行っており、こうした事業者も公開しています。

金融庁-無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

ここではどのような商品を売ったのか、過去にどのような会社名で似た行為を行っていたのか、会社名、代表者名を閲覧可能です。知らない会社から投資話を持ちかけられたとき、こういったサービスを活用して、しっかりと調べ上げるのが大切です。
とはいえ、情報はリアルタイムではありません。少しラグがあるので、定期的に情報をチェックするのが良さそうですね。

利回り・元本保証

次に考えたいのが投資の利回りについて。実際に投資を行っている方はご存じかと思いますが、投資の利回りは年利5パーセント前後といわれています。10パーセントも利益を取るにはハイリスクな投資が必要です。
それなのに年利20パーセント、30パーセントと謳うなら、詐欺の可能性があります。

また、定額配当を謳う場合も要注意。1か月毎に定額で配当を行うと謳う詐欺も多いので注意しましょう。

上記の理由から安定的に利益を出し続けるのは難しいもの。プロであっても損はするものです。それなのに元金を保証する、となるとあり得ないとは言いませんが、難しいのが現実です。また、元金保証を謳った上で投資させることは出資法で禁止されています。こうした話が出たときはかなり警戒を強めた方が良いでしょう。

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