資金運用の詐欺が増えている!大事な老後資金を守るためには?
新型コロナウイルスの影響で収入は少ないか、ほぼないものの生活費は上がり続け、より老後資金に対する心配が増えた方も多いのではないでしょうか?
そんな不安な状況につけ込むような被害が発生しているようです。
本日は人の心配を餌にして詐欺を行う手口と詐欺の見分け方、対処法についてご紹介します。
怪しい投資関連の詐欺、どのような事例がある?

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投資詐欺は昔からある詐欺の代表格。
たとえば詐欺のなかでも「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に還元する」と謳っておきながら、実際には運用は行っておらず、集めたお金を出資者に配当として渡すことで、多くの利益が出ていると思わせるポンジスキームなどが有名です。ポンジスキームで有名なのは2011年12月に東京地裁が破産手続き開始を決定した安愚楽牧場でしょうか。
安愚楽牧場は和牛預託商法という商法で、バブル期には利益がそれほど多くなく、社会的投資の意味合いが強い事業として、多くの人が社会貢献の意味を込めて投資を行っていました。しかしバブル崩壊後、金利が大きく低下したこと、株価が大きく下落したことで、相対的に和牛は利益が大きく手堅い商品になったことから、安愚楽牧場も事業を拡大。当時、「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、多くの出資者を集めました。
飼育頭数は13万3386頭(2011年(平成23年)10月15日時点)、負債総額は4,330億8,300万円(2011年(平成23年)8月9日民事再生法適用申立時点)、黒毛和牛委託オーナー被害者数は7万3,356人、被害額は4,207億6,700万円でした。
大きな被害が出たので、覚えている方も多いのではないでしょうか? もしかすると被害に遭った方もいるかもしれません。
社会情勢が不安なときほどこうした詐欺話が横行するもの。投資詐欺は投資効果が未確実であるのにも関わらず、「確実に儲かる」「元金は補償する」など断定的な判断を提供して、資金を投資させる詐欺のこと。
代表的なのは未公開株、新株発行、外国通貨、事業への投資、仮想通貨などでしょうか。
以前は高齢者ほどこうした詐欺の被害に遭っていましたが、最近では若者も多く被害に遭っているそうです。
「自分だけはだまされない」と思っていてもだまされてしまうのが投資詐欺。まずは代表的な手口を見ていきましょう。
【投資詐欺の手口に関する書籍の紹介】
劇場型詐欺

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多くの登場人物が現れ、投資話を信用させるのが劇場型投資詐欺。
知り合いにご飯に誘われてついて行ったら、その人の知り合いが合流して、羽振りの良い話をする……など次々に人が入れ替わりながら投資の素晴らしさを説いてきます。
しかし、これらはすべて周到に練られた計画。すべて裏でつながっており、あなたを投資させようとしてきます。関わる人が多く、すべての人が儲かっているように見えるので、信用しやすく、詐欺だと疑いにくいので注意が必要です。
例えば証券マンから新規上場予定の株を買わないか、と未公開株購入の提案をされます。提案だけ聞くと「そんなうまい話あるわけない」と思う方が多いでしょう。しかし、同じ話を別の証券会社の証券マンからされたらどうでしょう? いずれも有名な証券会社勤めの証券マンだったら、信用してしまいませんか?
次々に人が現れる劇場型投資詐欺の代表例ですが、何億円も預けていない限り、こうした話は来ないもの。それだけ預けていないという場合は投資詐欺を疑った方が良いかもしれません。
被害回復型詐欺

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被害に遭った後、再度被害に遭ってしまう人も多い被害回復型詐欺も詐欺の代表格。
詐欺被害に遭った後、「被害者で集団訴訟を起こす準備をしている。参加して損失を取り戻しませんか?」と誘われます。よく話を聞いてみると、相手も自分と同じ投資会社から詐欺被害に遭っているといいます。
訴訟には費用が当然かかるため、いくらかの手数料を支払います。しかし、支払った後、相手とは連絡がつきません。
これは被害に遭ったあと、救いの手を差し伸べると見せかけて、信用させて金銭をだまし取るのが被害回復型詐欺の典型的な手口。これは被害者の名簿が出回っているためだと考えられます。
まさに泣きっ面に蜂の詐欺被害だといえるでしょう。
名義貸し詐欺

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ニュースなどでも耳にする機会が多いのが名義貸し詐欺ではないでしょうか・
金融商品を購入する際、自分の名義ではインサイダー取引などの恐れがあり、購入できないので、名義を貸して欲しいと依頼され、名義を貸した後、「違法行為だ」と言われ金銭をだまし取る手口が名義貸し詐欺です。
自分が同意して名義を貸しているケースもありますが、まったく知らないうちに名義貸しの当事者にされてしまっているケースもあるようです。
ある日突然、金融庁の職員を名乗る人物から電話があり、「●●証券で名義貸しを行っていた事実が発覚しました。名義貸しは法令違反です。解決するためには手数料が必要です」などと金銭をだまし取ろうとします。
公的な機関だからと安心できないのが投資詐欺。詐欺師は公的機関を名乗って電話をかけてくるケースも少なくありません。特に身に覚えのない名義貸しで逮捕されるかもしれない、と思うと調査費用や解決手数料という名目でお金を払ってしまうかもしれません。こうした手口があることを知っておいて、詐欺被害に遭わないようにしましょう。
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