外出時に大地震が起きたらどうする？行動マニュアルを知っておこう

帰宅ができなくなったら？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

埼玉県のホームページには、帰宅困難者対策が記載されています。

国の中央防災会議の専門調査会が行った被害想定（平成17年）によると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が平日昼12時に発生した場合、公共交通機関の運行停止等により自宅に帰宅できなくなる帰宅困難者が、一都三県（東京、埼玉、千葉、神奈川）豪渓で約650万人、このうち、東京都内では約390万人発生すると想定されています。

また、埼玉県が行なった地震被害想定調査（2012・2013年度）では、東京湾北部地震が発生した場合、東京などで帰宅困難者となる県民の数は約120万人に上るとしています。
中央防災会議首都直下地震専門調査会が行なった、帰宅困難者の帰宅行動シミュレーションによると、東京湾北部地震発生時には、東京都心部や火災延焼部を中心に混雑度が6人／平方メートル以上となる大混雑区間が発生し、多くの徒歩帰宅者が、長時間大混雑の中を移動せざるを得ない状況となるとの結果が出ました。混雑度が6人／平方メートル以上とは、ラッシュアワーの満員電車の状態に近く、群衆なだれが引き起こされる危険性がある状態です。

地震に遭うと、みんなすぐに帰宅したくなるもの。しかし、実際に上記のような状況が起こる可能性が十分考えられます。

実際に内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計では、東京都で約352万人、神奈川県で約67万人、千葉県で約52万人、埼玉県で約33万人、茨城県で南部を中心に約10万人、首都圏で約515万人が当日自宅に帰れない帰宅困難者となりました。

このほか、震災発生当初は固定電話や携帯電話はかかりにくくなる可能性があります。安否確認の手段として、災害伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、Web171などを利用することができます。これらは毎月1日と15日、防災週間（8月30日〜9月5日）、防災とボランティアの週間（1月15日〜21日）などで体験利用ができます。

安否確認の手段はあらかじめ確認して置いた方が良さそうですね。

徒歩帰宅を検討する場合、「むやみに移動しない」というのが基本原則。周辺の安全が確認でき、徒歩で帰宅する場合、帰宅経路の情報を集め、自信の体力をしっかりと加味して帰宅するようにしましょう。

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