「必ず儲かる」甘い言葉にご用心　仮想通貨の購入トラブルが増加

国民生活センターへの相談が2年で3倍以上に増加

「知人から5倍以上の価値になると誘われ仮想通貨を購入したが、約束通りにお金が戻ってこない」「セミナーに参加し、1日1％の配当がつくと言われて仮想通貨を預けたが、説明通りに出金できない」――最近、こういった仮想通貨に関するトラブルの相談が増えています。

仮想通貨は、通常のお金のように目に見える形では存在しない「仮想」の「通貨」で、インターネットを通じて取り引きされます。「ビットコイン」が有名ですが、世界に流通している仮想通貨は、600種類とも700種類ともいわれます。

仮想通貨は、日本円や米ドル、株などと同じように、売ったり買ったりすることができ、売りたい人と買いたい人のバランスで取引レートが決まります。新しい投資先として注目を集める一方、取引相場の価格変動リスクを伴うにもかかわらず、「将来必ず値上がりする」といった詐欺まがいの勧誘も行われているといいます。

国民生活センターによると、仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件だったのが、2016年度は634件と急増しています。また、相談者を年代別にみると、2015年度は60歳以上の高齢者が全体の8割近くを占めていましたが、2016年度は30歳代から70歳代を中心に各年代に広がってきています。

怪しいと思ったら契約しないで

2017年4月から「改正資金決済法」が施行され、金融庁に「仮想通貨交換業者」の登録をしなければ、国内で仮想通貨交換サービスを行うことができなくなりました。登録業者は、随時、金融業のウェブサイトに公表されます。

国民生活センターでは、仮想通貨の購入トラブルを防ぐために、次のようにアドバイスしています。
1．仮想通貨交換業者の登録業者かどうかを確認してください
2．「必ず儲かる」という言葉はうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください
3．仮想通貨の特性や実態、契約内容がよく分からなければ、契約を断ってください
4．少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください