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【老後のお金問題】無職世帯の毎月の赤字はどのくらい?

「もう仕事もしていないから貯金で生活しているけれど、赤字……」

定年退職し、年金を受給するまでの間、完全な無職という人も多いのではないでしょうか?
年金の繰り上げ受給は、受け取れる額が減ってしまうので、なるべくなら受け取りたくないところですよね。

実態に他人の家の家計の状況を詳しく聞くわけにもいかず、「うちだけがこんなに赤字なのかな?」と悩んでしまう人もいるでしょう。

総務省が興味深いデータを発表したのでご紹介いたします。

【老後のお金問題】無職世帯の毎月の赤字は毎月どのくらい?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

毎月の赤字は5万円以上!?シニア世代夫婦で5万円以上、単身世帯で4万円以上赤字

総務省は高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上で夫婦のみの世帯かつふたりとも無職、及び60歳以上の単身無職世帯)の家計収支を発表しています。

参考リンク:総務省統計局

2017年の最新調査によると、高齢夫婦無職世帯の1ヶ月あたりの消費支出(生活するのに必要な支出、食費や水道光熱費など)と、非消費支出(社会保険料などの税金関係)を含めた支出額は、平均で月26万3,717円ということがわかりました。
反対に、年金などの社会保障給付や仕送り金を含めた収入は平均で月20万9,198円となっています。

収入額と支出額の差額は5万4,519円となり、この数字は毎月増え続ける赤字です。

同様に、高齢単身無職世帯の家計収支を見てみると、1ヶ月あたりの消費支出と非消費支出を合算した支出額は15万4,742円
その一方収入は11万4,027円となっているので、高齢単身無職世帯の場合、平均すると毎月4万715円赤字が増え続ける、ということがわかります。

この赤字をどのように補っているのでしょうか?

アンケート調査結果には書かれてしないため推測になりますが、おそらく現役時代に築いた貯蓄などを取り崩していると言えます。

使っても使ってもなくならないほど貯蓄があったり、まだまだ貯蓄に余力があるうちは良いですが、その貯蓄が底をついてしまった場合、生活が一気に困難になってしまいます。

ここからは、生活困窮者にならないため、「収入を増やす」「年金を多く受け取る」の2つをご紹介していきます。

赤字解消には何が必要か?

【老後のお金問題】無職世帯の毎月の赤字は毎月どのくらい?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

赤字を解消するために手っ取り早いのが収入を増やす方法。
先程は無職世帯の例なので、まだまだ働けば収入を増やすことができます。
一口に働く、と言ってもどのように定年後の職場を見つければよいのか、検討もつかない、という人もいるはず。
そこで、再就職するための方法をいくつかご紹介します。

継続雇用を目指す

まだ現役世代の方で、会社の仕組みとして定年後再雇用制度があるのであれば、継続雇用を目指すのが最も簡単な方法と言えるでしょう。
高齢者雇用安定法が制定されたため、事業主には定年制廃止や継続雇用制度の導入など、定年後の人材を有効活用することが義務付けられています。
現役時代のうちに自分の会社の制度をしっかりと確認し、定年後どうしたいのかを考えておく必要があります。

再就職を目指す

勤めていた会社に継続雇用されるのではなく、全く別な会社に再就職を目指す、というのももちろんOK。
最近ではシニア向けの仕事紹介サービスが充実してきているので、官民問わずこれらのサービスを利用するのが、就職の近道です。

起業を目指す

何も定年後は、企業に雇われるだけでなく、自分で事業を興すことも選択肢の一つ。
自分の好きな仕事を好きなようにできるので、勤め人時代よりも生き生きとする人も多いのです。
その反面、上記2つの道と異なり、リスクが最も大きい道だと言えます。
うまく行けば現役時代を凌ぐ収入を得ることができますが、失敗するとすべてを失うだけでなく、借金というマイナスを背負ってしまう可能性もあります。
起業を考えている方はスキのない事業計画を練るなど、現役時代からコツコツ準備をしたほうが良いでしょう。

 

ここまではあくまで企業でより多くの収入を得る、というお話をさせていただきました。
ここからは、年金を多く受け取る方法についてご紹介していきます。

年金を多く受け取るためのポイント

【老後のお金問題】無職世帯の毎月の赤字は毎月どのくらい?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

働いて収入を増やすことはもちろんですが、定額だと思っていた年金を多く受け取れるのであれば、それに越したことはありません。

年金がいくらもえるのかは、加入していた年金制度・年数・収入によって異なるので、各自確認が必要です。

もし現役時代はずっとサラリーマンだった場合、多くは厚生年金に加入していたことでしょう。
厚生年金制度は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建ての制度。
この内、老齢基礎年金については40年間支払を行うことで、満額受け取れる制度です。

また受け取りの年齢を65歳からではなく、70歳からと5年伸ばした場合、支給される額はなんと42%も増えるのです。
70歳まで勤められる環境ならば、受け取りは先延ばしにしたほうが月々の年金額は大きくなります。

もう収入が得られないとなると赤字は過去の貯蓄で補わなければなりません。
現役時代にしっかりと蓄えておくことはもちろん大事ですが、60歳を過ぎても収入は増やすことができます。

残りの人生を全力で満喫するためにも、少しでも多くのお金を得る手段を現役時代から考えておいたほうが良さそうです。

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