相次ぐ高齢者運転事故、免許返納では解決できない高齢者と自動車の問題

「慌ててブレーキとアクセルを踏み間違えてしまった」。

最近、スーパーやコンビニなど住宅街に近い場所での高齢者による自動車事故が相次ぎ問題になっています。
どうしても年を重ねると運転時の集中力は低下していきます。
運転免許証の自主返納を利用すれば事故を未然に防ぎ、様々な特典を受けることができます。
手続きは意外に簡単です。

高齢者ドライバーはこれからも増え続けるのか？事故は起こり続けるのか？

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2018年に75歳以上の高齢者が起こした交通死亡事故は、運転免許証を持つ10万人あたり8.2件となり、75歳未満の3.4件の2.4倍となりました（交通安全白書）。
交通死亡事故の原因で多かったのは、アクセルとブレーキの踏み間違いで5.4％にものぼります。
2018年に発生した交通死亡事故は3,449件で、過失がもっとも重い「第1当事者」と判断された運転者を年齢別で見ると、最も多いのが85歳以上で10万人あたりの事故件数が16.3件、一般的に事故率が高いとされている16歳から19歳の11.4件よりも多いことがわかりました。
また、80歳から84歳は9.2件と多くなっています。

交通事故による死亡者数は3,532人。
統計を取り始めた1948年以降ではもっとも少ない人数となった一方で、65歳以上の割合は55.7％と過去最高となりました。

これから75歳に達する世代は、現在の80代の「昭和一桁台生まれ」とは全く異なる人生を歩んできました。

学校を卒業して社会に出たのは1960年代。
1964年には東海道新幹線が開通し、東京五輪も開催されるなど高度経済成長まっただ中を生きてきました。

この時代はモータリゼーションの波が起き、「マイカー時代」に。
自家用車が普及し、企業側も運転免許証の取得を奨励していたため、多くの若者が自動車教習所に通って免許を取得しました。

だからこそ、これから75歳に達するこの世代は、前の世代と比較すると運転免許証の取得率が非常に高いのが特徴です。
「交通安全白書」によると、75歳以上の運転免許証保有者数は2017年には542万人だったのに対し、2020年には600万人、2021年には613万人に達するだろうと推計されています。
また、団塊の世代が75歳以上に加わる2020年代後半には75歳以上の2人に1人が運転免許証を持っているだろうと推測されています。

かつては運転技術が未熟な若者世代は事故率が高いことから「危ない18歳」と呼ばれていました。
しかし、今後は「危ない75歳以上」のドライバーが全国に増え続けることとなるのです。

それでは別の視点で見てみましょう。自動車保険料はどうでしょうか？

かつては20歳以下の保険料がもっとも高く、35歳以上は最安値でした。
しかし、2015年10月から損害保険会社は60歳以上の自動車保険料を高くし、70歳以上をさらに高くしました。
保険会社も高齢者の事故率が高いことを認識しているのです。

では、単純に運転免許証を返納させ、車の運転をさせなければ良いのか？　というとそうではありません。

免許返納はわずか5％。無理強いすると悪影響も。誰もが納得できる答えを出すのは難しい

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高齢者ドライバーによる死亡交通事故が報道されると話題になるのは、運転免許証の自主返納。
政府や自治体は運転免許証の返納に力を入れています。
自治体によっては返納促進のため、無料で品物を進呈したり、定期預金の臨機優遇サービス、観劇割引、公共交通機関の割引、タクシーの割引などのサービスを返納特典として用意しているところもあります。

2019年6月7日には、俳優の杉良太郎さん（74歳）が運転免許証の自主返納を行い話題となりました。
75歳以上の高齢者の運転免許返納率は5.4％（平成29年末の運転免許保有者に対する平成30年中の返納者数の割合。警察庁「運転免許統計」より）。
東京都は8.1%の返納率でもっとも高くなりましたが、岐阜県・山梨県・茨城県は3.9%、高知県は3.7％と全国平均よりも大幅に低い結果となりました。

しかし、特典はあれど実際に返納する人は多くないようです。
車がないと通院できないし、買い物にも行けないというシニア世代が多いからです。

また、運転免許証返納はこの他にもさまざまな問題を引き起こすとされています。
そのひとつが高齢者の引きこもり問題です。

自動車は高齢者にとって、文字通り「足」というケースが非常に多いですよね。
どこに行くのも自転車や徒歩よりも楽ですし、電車に乗るよりも気兼ねなく移動できる自動車はまさに「足」といえるでしょう。

高齢者から「足」を取り上げてしまうと、家に引きこもりがちになってしまいます。
これは交通網が発達している都会でも同様の問題が起こるとされています。
地域社会との結びつきが強く、ボランティア活動や社会貢献活動を積極的に行っているアクティブシニアも車は必須なので、取り上げてしまうと引きこもりがちになってしまうのです。

例えば釣りが趣味の方は、車の利用が必須になるケースも多いでしょう。
車がなければ趣味の釣りも楽しめなくなるのです。

単純に運転免許証を返納すればすべてが解決するのか？　というとそうではなく、実際には運転免許証を返納することで別の問題が浮かび上がってくるのです。
誰もが納得できる答えを出すのはとても難しい問題です。

それでは、次はもしも運転免許証を返納する場合はどのようなサービス、優遇を受けられるのか見ていきましょう。

自動車免許を返納すると身分証はどうなる？優遇サービスはどのようなものがある？

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運転免許証の返納は、管轄の警察署または運転免許センターで行うことができます。
都道府県ごとに行える場所は異なりますので、管轄の都道府県警に確認を行いましょう。

返納後は5年以内に申請することで、運転経歴証明書の交付を受けられます。
運転経歴証明書も運転免許返納と同様、警察署や運転免許センターで行えるので、身分証明書が必要な方はぜひ併せて申請を行いましょう。

では、運転免許返納を行うとどのようなサービスや優遇が受けられるのでしょうか？
住んでいる地域や自治体によって異なりますが、以下のようなサービスを行っているところもあるようです。

・タクシーが10％割引（会社指定）
・コミュニティバスの利用無料
・銭湯・温泉などの利用料半額
・クリーニング店など協賛店での割引サービス
・買い物配送サービスが無料

いかがでしょうか？免許返納によって得られる優遇やサービスで満足できる方、そうではない方、両方いるのではないでしょうか。
この優遇やサービスでは返納はせず、まだまだ運転しようと判断される方も多そうですよね。

生活する上で欠かせない自動車ですが、高齢者になると事故を起こしてしまう可能性が高くなります。
運転をする場合、自分だけは大丈夫とは決して思わないでください。
実際に事故を起こすと自分だけではなく、相手、そして家族にも迷惑をかけてしまうものです。
まずは安全運転を心がけることが一番ですが、事故予防のための対策もありますので家族と相談してみてはいかがでしょうか。

ドライブレコーダーの搭載はもちろんですが、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際に、急加速を抑制してくれる装置の販売も増えているようです。
踏み間違い事故の多くは、停車時や徐行時にブレーキを踏もうと思ってアクセルペダルを踏んでしまった時に、自分自身はブレーキを踏んでいるのに何で停まらないのかとパニックになり、更に強く踏み込んでしまい、大きな事故に発展するケースも。想像するだけでもヒヤリとしますね。

全国のオートバックスで販売している「ペダルの見張り番Ⅱ」はブレーキを踏もうとして焦ってアクセルペダルを強く踏み間違えたときに、急発進を防いでくれるという商品です。

価格は、取り付け工賃込みで40,000円（税抜）。
輸入車や既に何らかの安全サポート装備が装着されている車など取付できない車種もあるので、詳しくは店舗で相談するか、事前にホームページで適合確認をおすすめします。

※適合確認はこちら

万が一が起こらない対策をしっかりと行い、自動車ライフを安全に楽しみましょう。