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ひきこもりの高齢化問題,引きこもりって何が問題なの?引きこもらない方法とは?

「ひきこもり」というと、10代・20代の若い者や学生などを思い浮かべる方も多いはず。
しかし、ひきこもりは年々高齢化していおり、今後、ますます増加していく見込みです。

一体なぜひきこもりになってしまうのでしょうか?
ひきこもりにはどのような問題があるのでしょうか?

先日痛ましい事件もありました。
本日はひきこもりの高齢化についてご紹介します。

事件を起こした引きこもり。現代日本のひきこもり人数はどのくらい?ひきこもりになる心理とは。原因は居場所がなくなるから?

事件を起こした引きこもり。現代日本のひきこもり人数はどのくらい?ひきこもりになる心理とは。原因は居場所がなくなるから?

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

仕事や学校にも行かず、家族以外の人と交流をほとんどせず、6ヶ月以上連続して(継続して)自宅に引きこもっている状態の人のことを「ひきこもり」と呼びます。
現代ではインターネットでコミュニケーションがとれますし、買い物もできるので、気がつけばひきこもり状態、という人も多いのです。

内閣府は2016年にひきこもりの実態調査を行いました。
その結果、全国のひきこもりの人数が54万人ということがわかったのです。
しかし、この調査は「家族と同居する15歳から39歳の人」を対象にして行ったもので、ひとり暮らしの人や40歳以上の人は対象外となっています。
そのため、正確なひきこもりの人数がわかったか? というとそうではないのです。
このほか統合失調症または身体的な病気を持っている人だったり、専業主婦(主夫)や家事手伝い、家事・育児中の人も除外されており、当時の内閣府は「ひきこもりは若者特有の問題」だと捉えていたことがわかります。

一方で各都道府県では40歳以上の人も対象としたひきこもり調査を実施しています。
東京都、山形県、島根県が独自に行った調査によると、ひきこもりの半数が40歳以上の中高年の人たちだということが明らかになりました。
内閣府の調査結果である54万人が若者だけだと言うことを考えると、日本には100万人以上のひきこもりがいる、ということになりますよね。

実際に内閣府の調査は2,000万円以上の税金をつぎ込んで行ったのにも関わらず、ひきこもりの実態が明らかにならなかった、しっかりと現状が反映されていなかったと批判されているのです。

中高年の引きこもりの背景

では中高年の引きこもりにはどのような背景があるのでしょうか?

多いのは若い頃からひきこもり続けた人が高齢化しているということ。
社会から長い間離れている人は社会復帰が難しく、ひきこもり問題を深刻化させているのです。

当人が若い頃は両親も現役世代で、収入的に問題なかったかも知れません。

しかし、当人が高齢化するように親も高齢かしています。
両親が高齢化すると介護の問題も発生しますし、両親が亡くなると収入が途絶え、生活困難になるという問題もあるのです。
そうなってしまうと生活保護を受給したり、最悪亡くなってしまったりする可能性が高いのです。



批判を受けた内閣府の調査ですが、もう少し詳しくひもといていきましょう。

同調査では30歳から34歳のうちの70パーセントが、35歳から39歳までの50パーセントがひきこもりになってから7年以上経過しているという結果になりました。
一度ひきこもってしまうと社会復帰できない人が多い、ということがわかったのです。
これらの人々が高齢化していくと、中高年にひきこもりが増えていくと言うことが容易にわかりますよね。

長年ひきこもると社会に居場所がなくなります。
これは定年退職したあとのシニア世代にもいえることです。

会社勤めをしている間は外出する用事が必ずあるため、無理にでも外に出て通勤して、働いて、という方も多かったでしょう。
しかしいざ退職してみると、外に出る用事は思ったよりもなく、気がついたら1日家から出ていなかった、という方も多いのではないでしょうか?
一度家から出ないことが習慣化されてしまうと、外出することに多大なエネルギーが必要となります。
できれば外出することを習慣化して、社会からあまり離れないように意識することがシニアのひきこもりを防ぐ方法だといえるのではないでしょうか?

中高年の引きこもりが増加。特に50代以上のひきこもり数に注目。高齢になってからの引きこもりは歩けないリスクも

中高年の引きこもりが増加。特に50代以上のひきこもり数に注目。高齢になってからの引きこもりは歩けないリスクも

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

さて、批判を受けた内閣府の調査ですが、2018年に再度同様の調査を行いました。
今度はきっちりと60代までカバーしています。

その結果、なんと61万3,000人も40歳から64歳までのひきこもりがいることがわかったのです(推計値)。
ひきこもりの割合は男性が76パーセントで、ひきこもりになったきっかけは退職がもっとも多いことがわかりました。
ひきこもっている期間は若者と同様、7年以上が46.7パーセントがもっとも多いこともわかりました。



2015年に行った調査結果の若者のひきこもりの54万人を大きく上回っていることから中高年の引きこもり問題は深刻だと言うことがわかりますよね。

ロスジェネ世代(就職氷河期)といわれる40歳から44歳の3人に1人は20歳から24歳まででひきこもり状態になっていることから、就職活動がうまくいかなかったことがひきこもりのきっかけになっている、ということもいえるでしょう。

「66歳」最高齢のひきこもりの人

KHJ全国ひきこもり家族連合会が把握しているひきこもりの人の最高齢は66歳だそう。
これまで若者の問題だと考えられてきたひきこもりは中高年こそ大きな問題である、というのはここまで書いてきたとおりです。

山形県が独自にひきこもり実態を調査したところ、ひきこもり状態の人の人数は1,600人。
その45パーセントが40歳以上ということがわかっています。
この調査は5年以上前の調査なので、単純にここから5年スライドしたと考えると、50代のひきこもりが急増している、ということも見えてくるのではないでしょうか?

高齢になってからひきこもりは、歩くことも少ないので筋力が低下し、将来的に歩けなくなるリスクが非常に高くなります。
歩けなくなると親の介護よりも、自分の介護が先にやってくるかも知れません。
ひきこもりは早めに解消したいですよね。

ひきこもりにならないための対策・支援制度

ひきこもりにならないための対策・支援制度

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

厚生労働省ではひきこもり対策推進事業を行っています。

ひとつめはひきこもり状態にある人やその家族への支援。

川崎市や東京都練馬区の事件など痛ましい事件が多発した令和。
これらの事件発生後、ひきこもり状態の本人またはその家族から国や自治体、支援団体などに不安の声が多く寄せられたそう。

国としては安易に殺人事件と「ひきこもり」がつながっているといえないとしています。
しかし、我々一般の国民からするとどうしても同一視してしまうものです。

ひきこもりはそれぞれが、それぞれの事情を抱えています。
生きづらいと感じながら日々葛藤しているひきこもりの方も大勢いるのです。
そのため、生活困窮者支援相談窓口やひきこもり地域支援センター、ひきこもり状態の人が集う団体や家族会などへ相談してほしいと促しています。

自宅にひきこもりの人がいる、自分自身がひきこもりになりそうだ、という方はこれらの団体、施設などを利用してみてはいかがでしょうか?
ひきこもりから脱するヒントを得られることでしょう。



定年退職後に出かけるのが億劫になった、という方は社会貢献活動や新たな趣味を見つけるのがオススメ。
まだ定年していない、という方は定年前に地域と関係性を築いておきましょう。
社会のなかで生きる実感があれば、ひきこもり状態になりにくいはずです。

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