新型コロナで楽しみにしていた東京オリンピック・パラリンピックが延期に…すでに予約していたチケットはどうなるの？

新型コロナの打撃を受け、今年7月から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期されました。
とても楽しみにしていた人が多い分、その衝撃も大きいのではないでしょうか？

オリンピックの中止は過去にもありましたが、延期は歴史上はじめてのことだそうです。
確かに、現在の世界の様子を見てみると、延期もやむなし、といった感じですよね。

オリンピック延期による影響についてご紹介します。

東京オリンピック・パラリンピックの延期による経済的影響・損失は？

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先日、今年の夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックが、1年程度延期されることが決定しました。
オリンピックが延期になった例は過去になく、中止になったことは過去に夏冬あわせて5回。
そのいずれも戦争が原因・理由でした。

驚くべきことに、過去を中止になった5回中2回は、日本で開催される予定だった大会だったのです。

オリンピックで一番初めに中止になったのは1916年のベルリン大会。
1916年といえば直前に第一次世界対戦が始まったことが原因です。

その後、1940年は本来東京大会となるはずでした。
しかし日中戦争のため、開催を1938年に返上。
国際オリンピック委員会（IOC）は、ヘルシンキ（フィンランド）を代替地に選びましたが、ソ連のフィンランド侵攻が始まり結局中止になったのです。

さらに1944年に予定していたロンドン大会は、第二次世界対戦のため中止。
なんと2大会連続で中止になったのです。

ロンドンでは戦後の1948年に大会が開かれましたが、戦争の責任を問われ、日本とドイツは招待されませんでした。

この頃は夏季五輪と冬季五輪が同じ年に開催されていたため、冬季五輪では1940年札幌大会、1944年コルチナダンペッツォ（イタリア）大会が中止になりました。

灯された聖火はどうなる？

2020年に開催予定だった東京五輪。
すでに聖火は海を渡り日本にやってきていましたよね。

日本に渡ってきた聖火は今、どうなっているのでしょうか？

東京オリンピックの聖火はギリシャから到着した後、改めて聖火リレーが行われるまで国内で保管し、灯し続けることになっています。
そのため、福島県で4月2日から30日までオリンピック聖火が一般展示される予定でした。
しかし、福島県内で感染者数が増えていることから、大会組織委員会は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、8日以降を展示中止を決定。

今後については大会組織委員会が管理する予定で、再び聖火を展示するかどうかについては未定だと言います。

オリンピック・パラリンピック延期に伴う株価への影響

東京オリンピックが延期されることに伴い、経済的な損失はどのぐらい出るのでしょうか？
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響もあるため、正確な数字は不明です。

しかし、関西大学の宮本名誉教授の試算によると、東京オリンピック・パラリンピック大会が1年延期された場合の経済的損失は、約6408億円に上るそうです。
競技場や選手村、関連施設の維持や管理、さらに清掃や修繕などにかかる費用が延期によって増えること、そして競技によっては選考会をやり直したりすることが想定されるため、これだけの経済的損失が出るそうです。

万が一中止になった場合は、約4兆5151億円の経済損失が出ると推定されています。

株価にも影響が出ました。

3月23日の東京株式市場で日経平均株価は続落傾向。
この先はまだ東京オリンピックの開催延期が決まったわけではありませんが、延期の可能性が高まったことで売りが優勢になったため株価が下落したそうです。
アメリカ経済対策の議会承認をめぐる不透明感もあり、この時は早朝のシカゴ市場で日経平均先物6月物は一時15000円近くまで下落したそうですよ。

オリンピックの開催延期というのは、経済的にもかなり大きなダメージを与えたことがわかります。

IOCってどんな組織？

オリンピック延期に伴い、度々話題に上った国際オリンピック委員会（IOC）。
どのような組織なのかご存知でしょうか？

IOCは近代オリンピックを主催する団体であり、オリンピックに参加する各種国際スポーツ統括団体を統括する組織でもあります。

本部はスイスのローザンヌのオリンピックハウスに置いています。

2009年に国際連合総会オブザーバー資格を得たため、国際機関の一つと思っている方もいるかもしれませんが、あくまでIOCは非政府組織（NGO）の非営利団体（NPO）であり、運営資金は主に放映権料販売とスポンサーシップ収入に頼っています。

歴史は古く、1894年にピエール・ド・クーベルタン男爵が近代オリンピックの設立を提言。
オリンピックを通じて世界平和を実現しようと訴えました。
IOC若くオリンピック大会を運営する各大会組織委員会の親組織で、オリンピックに関わる情報や過去の大会の映像などの著作権、その他、オリンピック関連の知的財産権を国際的に保有する唯一の団体です。
まだオリンピックに関するスポーツ競技以外の活動（文化オリンピック活動、オリンピック博物館など）も含めた、「オリンピック・ムーブメント」を運営統括する団体という側面もあります。

さらにスポーツ振興のための国際組織として、国際競技連盟とも非常に密接に連携しており、IOCの下部組織である国内オリンピック委員会を通じて、各国のスポーツ振興にも力を注いでいます。

このことからわかる通り、東京オリンピック・パラリンピックの開催可否について、日本の大会組織委員会には何も権限がないということがわかりますよね。

すでにチケット・ホテルを予約してしまった…キャンセルはできるの？

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さて激戦とも言える東京オリンピック・パラリンピックのチケット。
実際に取得したという方も多いのではないでしょうか？

既に取得したチケットはどのような扱いになるのでしょうか？

3月24日夜に行われた大会組織委員会の会見では、チケットの扱いについて以下のように述べられました。

購入された権利をどうするのか、ボランティアのポジションも決まっておりどうするか、これから十分に検討しなければならない。
結論は出ていないが、方針としてはできるだけ既に入手されたチケット、ボランティアの資格を取られた方には十分に配慮したやり方で行きたい。
同じ競技が行われるが、日にちが違うことになるので、都合が悪くなるなどを様々な事情は起こりうる。
どうしたらいいか考えながら迷惑を決してかけない対応をしたい。

この会見の後、実際に東京オリンピック・パラリンピックの開催日が決定しました。
その会見で、チケットについては原則そのまま使用可能であることが伝えられました。
来場困難など諸般の事情がある場合は払い戻しにも対応してくれるそうです。

東京オリンピック・パラリンピックは来年、いつまた開催されるの？

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ニュースの第一報では2021年夏までの開催を、ということで延期が正式に発表されました。

その後の報道によると、3月30日東京2020組織委員会の理事会が行われ、同委員会、 IOC、 東京都、政府の4社によって東京オリンピック・パラリンピックの日程を、来年2021年7月23日から8月8日とすることで正式に合意したそうです。

一部報道では春開催という案なども伝えられておりましたが、今1番考えなければならない新型コロナウイルス感染腫瘍そこまでの期間をできるだけ長くをすることに加え、これまでの開催計画を踏襲することができる7月の開催と相成ったそうです。

上でもお伝えしていますがチケットについては原則そのまま使用可能。
諸般の事情で来場が困難になった場合、希望者に払い戻しを行う予定としています。

未だ収束が見えない新型コロナウイルス問題。
来年のオリンピック・パラリンピック開催までになんとかを予測してくれると良いですね。