60歳から65歳の人もiDeCo加入が可能になったこと、知っている？

2022年7月12日更新

公的年金にプラスして給付を受けられるiDeCo。
ご存じの方は興味があるのではないでしょうか？

そんなiDeCoは以前、60歳までの人が対象で当時すでに60歳以上だった方は申し込みできず悔しい思いをしたのではないでしょうか？

iDeCoの申請可能年齢が65歳まで貫入できるようになりました。
本日はiDeCoについてご紹介いたします。

改めてiDeCoとは何？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

まずはじめにイデコについてご紹介したいと思います。

iDeCoは個人で加入することができる年金制度のこと。個人が将来に備えて老後の貯金を作りやすいように国が用意した制度で、掛け金については全額所得控除になる、といった税金の面でもかなり優遇されている制度です。

2022年5月の法改正によって加入年齢が60歳未満から65歳未満にまで拡大され、国民年金被保険者であれば、対象年齢の人なら原則誰でも加入することができます。

まずは法改正される前の状況ですが掛け金は原則60歳になるまで引き出すことができなく、誰かが運用してくれるわけではなく自分で運用する必要があるといった程度のルールがあります小難しいことではなくてまずは簡単に、そして詳しくiDeCoについてご紹介いたします。

iDeCoの概要

iDeCo は個人が任意で加入する私的年金制度のこと。より多くの国民が老後を豊かに過ごせる準備ができるようにという目的で国が後押ししている制度で、加入者には多くの税制上の優遇メリットが用意されています。

iDeCo の主な特徴は次の通りです。

1．長期で積立て60歳以降に受け取る

iDeCo は資産を長期間小額ずつ積み重ね、60歳以降に受け取るのが特徴です。私的年金なので、いつでも気軽に資産をおろせるわけではありません。原則として途中で引き出すことはできないのです。

積み立てた資産は、60歳から70歳になるまで（2022年4月以降は60歳から75歳になるまでに延長されました）の間に、自分が希望するタイミングで受け取ることができ、受け取る方法も一括または年金として毎月、あるいは一括、年金の併用も可能です。
確実にこう受け取らなければならない、という風には決められていないので、公的年金を受け取るタイミングだったり、退職金を受け取るタイミング、預貯金が減少してきたタイミング、その他に所有している資産などの状況を踏まえ、自分に合った受け取り方を決めることができるのです。また受け取りをしなければ非課税で運用できる期間を延長することができる、という特徴もあるため、税金面でのメリットが最大限発揮できるよう調整して運用・受け取るのが一般的なようです。

2．税金面で優遇されている

前述の通り iDeCo は個人が老後の資産を貯めやすいようにという目的があることから税制上の優遇措置が設けられています。

まず積立中に関しては全額所得控除となるため申告すれば毎年所得税と住民税が軽減されます会社員の場合年末調整で申告できるため手続きも非常に簡単になっているのが特徴ですね教室したぶんだけ税制メリットが高まるため早く始めれば始めるほど税金面では大きな恩恵を受けられるようになります。

また iDeCo は投資を行う商品でもあるため、投資を繰り返していくと利益が出ますよね。運用で得た利益には通常20.315パーセントの税金が課されますが、 iDeCo は何と非課税。築いた資産を税金で減らすことなく運用できる、というのはかなり大きなメリットではないでしょうか。
受け取る時に税金がかかる可能性もありますよね。一般的に退職金などを受け取ると大きな税金がかかってきます。しかし、iDeCo の場合は退職所得控除や公的年金等控除が適用されるようになるため、一定額に限られますが非課税で受け取ることができます。

3．掛け金を運用

そんな iDeCo の加入の申し込みというのは、基本的に銀行や証券会社などで行います。申請すると加入申請後は、指定した口座から掛け金を拠出し、自分が選んだ運用商品で運用していく、というのが主な方法です。

資産状況はホームページや電話などで問い合わせることができ、いつでも自分の資産状況を把握することができます。はじめに決めた運用商品をずっと買わなければならないのか？と言うとそうではなくて、運用商品の変更は何回でもフレキシブルに行うことができます。

公的年金との一番の違いは「掛け金を運用する」という点ですね。

iDeCo に加入すると、掛け金を積み立てて、あらかじめ用意されている定期預金や投資信託などといった商品の中から、自分で選んだ金融商品で運用を行います。公的年金や企業年金に関しては、国や企業が運営をしていますが、iDeCo の運用は自分で行う必要があります。

つまり自己責任です。

このことから、将来受け取る金額が、「積み立てた掛け金」と「運用によって得た利益」によって変化してきます。公的年金や企業年金は運用結果が悪ければ、国や企業が補填しますが、 iDeCo の運用は自分で行うため、万が一元本割れしてしまっても補填されることはありません。また、受け取るのはあくまでも運用で得た資産となり、公的年金のように将来このぐらいの金額がもらえますよーと保証されているわけではありません。

iDeCoの仕組み

それでは具体的なiDeCoの仕組みについて見ていきましょう。

ここまでお伝えしている通り、iDeCoは積み立てるだけではなくて「運用する」そして「受け取る」というステップがあります。

まずは「積み立てる」というところから見ていくと、 iDeCo の掛け金は月々最低5,000円から。5,000円以上であれば1,000円単位で設定することができ、金額は1年に1度だけ変更することができるので、家計の状況に応じて調整することができます。

掛け金の納付方法に関しては、口座引き落としもしくは給与天引きが選択可能です。基本的には毎月コツコツ積立を行いますが、ボーナス月は多くしたいといった月ごとの設定にも対応しています。口座残高が足りなくて掛け金が引き落としできなかった場合、その月は未納となり、追納することはできません。

掛け金に関しては控除が適用されるため、上限金額が設けられています。上限金額に関しては働き方や勤め先の年金の状況によって変わってくるため、一律の金額ではありません。
例えば企業年金と企業型DCのない会社員の場合、月額は2万3,000円が上限。金額は27万6,000円が上限になっています。自営業者等の場合は月額6万8,000円が上限で、年額だと81万6,000円が上限になっています。基本的に年金にプラスするという考え方なので、国民年金に加入している自営業者等の方が大きな優遇が受けられる制度になっていますね。

続いて運用についてですが、iDeCo で運用できる商品は主に「定期預金」「投資信託」「保険」の3つです。この辺りに関しては、自分の運用方針に沿って定めることができます。
商品については、どれか一つを選ばなければならないというわけではなくて、複数の商品を組み合わせることもできますし、途中で変更することも可能です。商品の購入自体が毎月自動で行われるので、毎月毎月自分で指示する必要はありません。
例えば定期預金に月2,000円、投資信託に2,000円、保険に1,000円といった組み合わせももちろん OK です。
これらの商品に関しては金融機関によって選択できる商品が異なります。
基本的に元本保証があるのが定期預金。元本保証がないのが投資信託です。投資を行いたいけれども、リスクが怖い、という方は例えば、5,000円の場合ですと4,000円を定期預金、1,000円を投資信託といったバランスをとることもできます。

最後に積み立てた資産ですが、60歳以降で老齢給付金として受け取ります。
受け取り方法は、一時金として一括で受け取る、年金として分割で受け取る、これらを併用するの3つです。
受取開始年齢については、60歳から75歳になるまでの間で選ぶ必要がある点も注意が必要ですね。急にお金が必要になっても、簡単に受け取ることはできません。

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