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【お金の話】老後資金、計画的に備えている?

ある調査によれば、「自分で考える必要な老後資金に比べて、実際の貯蓄が平均して2,000万円不足している」といいます。

日本円

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

これは全世代で同じ傾向があり、シニア世代も例外ではありません。

計画的に備えているのは、どういう人たちか、探ってみました。

鳥取県民は計画性が高い?

プレゼンテーション

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日本経済新聞が全国47都道府県の20歳から79歳の男女1万4,100人を対象にインターネットで実施したアンケートで、老後の蓄えについて「十分な金融資産と自らが想定している金額」「現在の金融資産」について尋ねました。

アンケート結果は世代別に見てみると、20代の金融資産は平均244万円、30代は494万円と年齢が上がるに連れて金融資産も増えていく傾向が見られました。
60代、70代のいわゆるシニア世代では平均で1,830万円にものぼるそう。

その一方で、十分だと考えている金額は20代では2,333万円でしたが、40代では3,000万円超え60代、70代では3,553万円になりました。

現在の金融機関との差額で見てみると、20代では2089万円60代、70代では1,724万円と年齢を重ねるにつれて差額は減っていきます。
しかし、30代から50代では差額が2,000万円を越えてくるなど、すべての年代で2,000万円前後の不足を感じている結果になりました。

皆さんはいかがでしょうか?

現在の金融資産に対し、十分だと感じている金額とどのくらい乖離がありますか?
20代、30代で大きな乖離が見られるのはまだ働き始めて15年未満なので、仕方ないと言えます。
しかし、60代から70代で約1,700万円の乖離があると、今後の生活に対し、大きく不安を感じることでしょう。

この老後の資産。
同じ調査において、60歳以上の2,820人のデータを都道府県別に分析したところ、金融資産があると回答した人のうち、「老後に備えて計画的に貯めている」と回答した人は鳥取県が最も多かったそう。
ついで、東京都、茨城県となりました。
反対に、最も意識が低いのは福島県という結果になりました。

一般的に鳥取県の県民性は「堅実」と言われることが多く、貯蓄が得意だとされています。
また、共働き世帯の割合も鳥取県は54.9%で全国7位と働き者が多い県だといえるでしょう(総務省の調査 就業構造基本調査より)。

県民性、就業事情、物価などさまざまな要素が混ざり合い、鳥取県民は計画的に貯蓄できているといえそうです。

毎月の赤字は約5万5,000円

円記号を囲むビジネスマンのミニチュア

画像提供:imagenavi(イメージナビ)

では、老後の資産は具体的にどのくらい必要なのでしょうか?

定年退職時に3,000万円は必要、いやいや4,000万円は必要だ、いやいや2,000万円だ、などとよく耳にするものです。

実際にはあればあるだけ良いのですが、具体的にどの程度必要となるのでしょうか?

総務省統計局が毎年後悔している「家計調査」によると、夫が65歳以上で妻が60歳以上の夫婦無職世帯の16年の平均収入は、年金収入が19万円強その他の収入が2万円程度で、合計21万2,835円だそう。

この金額はサラリーマン時代の総収入に該当するもので、ここから社会保険料などを支出していかなければなりません。
具体的に計算してみると以下のようになります。

社会保険料などの非消費支出は平均3万円弱なのに対し、消費支出である食費は6万5,000円収入の4分の1を占めるほどになり、総支出は26万7,546円に達しています。

このことから、平均的なシニア世代の無職夫婦の場合、毎月5万4,711円の赤字となっているのです。

赤字状態を打開するために、勤めていた時に積み上げた貯蓄を切り崩していかなければならないのです。
仮に100歳まで生きたと仮定した場合、月5万5,000円の赤字がずっと続くと、「55,000×12ヶ月×35年」となり、赤字総額は2,310万円となってしまいます。

厚生年金受給者の平均年金月額は14万7,927円(平成28年度)で、専業主婦など国民年金第3号被保険者である配偶者の年金5万5,464円を合わせて約20万円
国民年金受給者の場合は、40年間納めた場合、5万1,329円となり、夫婦ふたり合わせても10万円ほどとなってしまいます。

厚生年金を受給するのか、国民年金を受給するのかによって老後にどのくらい資産を用意しておかなければならないのかは異なります。
先程の例で考えてみると、厚生年金受給者の場合は2310万円の赤字に対し、国民年金受給者は7,000万円以上の赤字となります。

自分がどれくらい老後に資産を残せばよいのか知るためには、まず自分が受け取れる年金額を知ることが大切です。

国民年金や厚生年金の加入状況は、日本年金機構から毎年「ねんきん定期便」が送られてきますよね。
ねんきん定期便には自身が加入していた年金の情報などが細かに記載されています。

インターネットを活用すれば自分の見込み年金額を知ることも可能です。

「ねんきんネット」が開設されているので、「基礎年金番号」「メールアドレス」を登録することで、年金見込額をいつでも閲覧することが可能です。
まずは「ねんきんネット」を活用し、自分が受け取れる年金額を把握しましょう。

▼ねんきんネット
https://www.nenkin.go.jp/n_net/

▼参考過去記事

【老後のお金問題】無職世帯の毎月の赤字はどのくらい?
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-21297/

年金は65歳からもらわないほうがお得かも?繰り下げ受給を学ぼう
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-20578/

やはり「長く働く」ことが一番

老後の資金不足を解消する、最も手軽な方法は長く働くことです。

老後資金をなぜ貯めなければならないのか? を考えると、その答えは「リタイアするから」ということ。
ずっと働き続けるのであれば老後資産は不要となります。

とはいえ、いつ身体を壊して働けなくなるのかはわかりません。
老後資産は多いに越したことはないのです。

2017年1月1日以降は65歳以上も雇用保険の対象に制度が拡大しています。

雇用保険はご存知の通り、失業したり働けなくなったりした際に、生活に困らないよう必要な給付を行ってくれる社会保障制度のひとつです。

これまでは65歳より前から雇用保険に加入していた場合、継続加入できましたが、新たに加入することができなかった雇用保険
しかし、昨年から年齢制限が撤廃され、2019年度までは雇用保険料の徴収も免除されることとなりました。
雇用保険をしっかりとかけてもらえるのであれば、働いたほうがお得だと言えるでしょう。

また、労働は生きる意欲を得ることもできます。
定年退職後、やることもなく、日がな一日家に閉じこもりっきりで、会話するのは配偶者だけ。
そんな生活を続けていては、動けなくなったり、認知症を発症してしまったりと良いことはありません。

仕事をするということは、賃金を受け取り、生活の安定化を図れるだけでなく、自身の健康にも一役買ってくれるのです。

健康になるということは、短期的な医療費を節約することもできます。

お金を貯めることはもちろん大事ですが、65歳以上でもお金を得たり、健康になる労働を続けるのが一番の老後資産対策だと言えるでしょう。

 

▼支出を徹底的に見直すならこちらの記事がオススメ

消費税率アップが怖い!今から支出を見直そう
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-24163/

【お金の話】老後にかかる【3つ】の出費を見直そう
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-20572/

【誰でも簡単】電気料金を安くする10のコツ
https://slownet.ne.jp/c/economy/post-20548/

 

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