自宅で最期を迎えたい。そのために生前準備することは？

人間なら誰しも、死ぬ直前のことを考えるもの。皆さんの理想的な死の瞬間はどのようなものでしょうか？

なかにはできるだけ生まれ育てられた場所や家族と過ごした自宅で最期を迎えたいと思う人もいるでしょう。
しかし現実は、半数以上の人が病院で最期を迎えます。

本日はもし自宅で最期を迎えるためには何を準備すべきなのかご紹介します。

自宅で最期を迎える人はどれくらいいる？

画像提供：imagenavi(イメージナビ）

まずは病院で亡くなる人の割合を見ていきましょう。

意外と知られていませんが、日本は病院で最期を迎える人の割合が高い国です。
厚生労働省の資料によると、病院での死亡率はオランダやスウェーデンは4割程度、フランスは6割弱だそうです。一方で日本は8割以上もの人が病院で最期を迎えています。
つまり、自宅で亡くなっている人の割合は2割を割り込み、大半の人が病院で亡くなっているということがデータからわかります。

かつての日本を見てみましょう。

厚生労働省の「人口動態調査」によると、1951（昭和26）年、自宅で亡くなる人の割合は約9割でした。病院での死亡率は10パーセント未満だったのです。
しかし、高度経済成長期に入り、日本の生活水準や医療水準が向上すると、自宅で亡くなる人の割合は減少。1960（昭和35）年代には6割の人が、1970（昭和45）年代には5割未満に、そして1999（平成11）年には2割未満となりました。2000（平成12）年代に入る頃になると、自宅で亡くなる人の割合は10パーセント台、病院で亡くなる人の割合は80パーセント台になりました。

しかし、2000年代後半から自宅で亡くなる人の割合がゆるやかに上昇し始めました。「平成30年人口動態調査」によると、自宅での死亡率は2009（平成21）年時点では12.40パーセントでしたが、2018（平成30）年には13.70パーセントになり、この10年で1.3ポイントも上昇。わずかな差ですが、自宅で亡くなる人の割合は上昇し始めています。

自宅で亡くなりたいと考えている人の割合

続いて自宅で亡くなりたいと考えている人はどのくらいいるのかを見てみましょう。

政府統計「平成29年度人生の最終段階における医療に関する意識調査」（全国に住む20歳以上の男女973人から回答）では、「もしあなたが末期がんのような病状となった場合、どこで過ごしながら医療・療養を受けたいですか」という問いに対し、「自宅」という回答が全体の46.1パーセントを占めました。これはもっとも多い回答で、次に多い「医療機関」は37.5パーセント、介護施設は10.7パーセント、無回答が4.4パーセントという結果になりました。
同様の調査を2012（平成24）年に行ったところ、自宅という回答は37.4パーセント、医療機関は47.3パーセントという結果になっており、この5年間で自宅での医療・療養を望む人が8.7ポイントも上昇し、医療機関での医療・療養を望む人は9.8ポイントも減少しています。

さらに政府統計「平成29年度人生の最終段階における医療に関する意識調査」によると、前述の質問に医療・療養を受ける場所として「自宅」と回答した人を対象に「どこで最期を迎えることを希望しますか」という問いに対し、「自宅」と回答する人が全体の69.2パーセントを占め、医療機関は18.8パーセント、無回答が10.5パーセント、介護施設が1.4パーセントという結果になりました。

自宅以外を選ぶ理由

同調査では終末期の医療・療養を受ける場所、最期を迎える場所として「医療機関」または「介護施設」と回答した人に対し、「なぜ自宅以外を選択したのか」という質問をしています（複数回答可）。
その結果、割合がもっとも高いのが「介護してくれる家族等に負担がかかるから」という理由で64.7パーセント。このことから医療機関への安心感・信頼感から医療機関などを選んでいるのではなく、家族などへ負担をかけたくない、という理由から自宅で最期を迎えたくない、と考えていることがわかります。
この結果は、本当は自宅で最期を迎えたいのに、家族への負担や迷惑を考え、医療機関などで最期を迎えたいと回答している人もいそうですよね。家族への負担を除くと、亡くなるまでの時間を自宅で過ごしたいと考えている人の割合は、もっと高いのではないでしょうか？

番外編：自宅で亡くなる人の割合が高い都道府県

厚生労働省「平成30年人口動態統計」における「死亡の場所別にみた都道府県別死亡数百分率」によると、亡くなった場所の「自宅」である人の割合がもっとも高いのは「東京都」で18.6パーセント。2位は神奈川県で17.6パーセントでした。意外なことに首都圏ほど割合が高いことが分かります。ちなみに3位奈良県17.1パーセント、大阪府16.7パーセント、兵庫県16.7パーセントでした。
一方自宅で亡くなる人の割合がもっとも低いのが大分県で8.3パーセント、宮崎県8.6パーセント、佐賀県・熊本県9パーセント、徳島県9.4パーセントでした。

東京都で自宅で亡くなる人の割合が高い理由は、在宅療養支援に対応している病院・診療所数が関係していそうです。
厚生労働省「在宅医療にかかる地域別データ集」（平成29年データ／更新日：令和元年6月19日）によると、在宅療養支援病院ならびに診療所の施設数が多い都府県は1位東京都、2位大阪府、3位神奈川県、4位兵庫県、5位愛知県となっており、自宅で亡くなる人の割合が高い都府県とリンクする点も多いことが分かります。

もしも自宅で最期を迎えたい、と考えている方はこうした療養支援を行っている病院や診療所の有無、という点も大きく関わってくると覚えておいた方が良さそうですね。

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